読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
13530
株（最大値）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
誰に、どれだけ出るか13,530株
当社普通株式13,530株（最大値、自己株式）
石原産業従業員持株会13,530株（最大値）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,090円
発行価額の総額41,807,700円(最大値)
調達する資金の額
払込金額の総額41,807,700円（最大値）、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭債権41,807,700円（最大値、年額）
発行済株式総数
発行済株式総数に対し0.03％、総議決権数に対し0.04％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年10月31日から、各対象従業員が本持株会の会員資格を有する当社または当社子会社の使用人の地位を退職する日まで
譲渡制限の解除条件
2026年10月31日から2027年10月30日まで継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で、条件を充足した対象従業員の持分に応じた本割当株式の全部について解除する。定年その他の正当な事由による退会の場合は、在籍月数に応じて解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社および当社子会社の対象従業員286名、付与株式数13,530株（内訳：M3・P3職相当38名・2,926株、M2・P2職相当59名・3,422株、M1・P1職相当189名・7,182株）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、対象従業員の退職日まで譲渡、担保権設定その他の処分を禁止し、株式は専用口座で管理する。
払込期日
2026年10月31日
払込金額の算定根拠
2026年8月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値3,090円。終値平均からの乖離率は、1か月（2026年7月7日～8月6日）が6.48％、3か月（2026年5月7日～8月6日）が4.67％、6か月（2026年2月7日～8月6日）が1.18％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役4名全員（うち社外監査役2名）が処分価額について適正との意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式13,530株（最大値、自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,090円 |
| 発行価額の総額 | 41,807,700円（最大値） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額41,807,700円（最大値）、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年10月31日 |
| 割当予定先 | 名称 石原産業従業員持株会 / 株数 13,530株（最大値） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、対象従業員の退職日まで譲渡、担保権設定その他の処分を禁止し、株式は専用口座で管理する。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対し0.03％、総議決権数に対し0.04％ |
| 発行済株式総数 | 40,383,943株（2026年3月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年8月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値3,090円。終値平均からの乖離率は、1か月（2026年7月7日～8月6日）が6.48％、3か月（2026年5月7日～8月6日）が4.67％、6か月（2026年2月7日～8月6日）が1.18％。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年10月31日から、各対象従業員が本持株会の会員資格を有する当社または当社子会社の使用人の地位を退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年10月31日から2027年10月30日まで継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で、条件を充足した対象従業員の持分に応じた本割当株式の全部について解除する。定年その他の正当な事由による退会の場合は、在籍月数に応じて解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社および当社子会社の対象従業員286名、付与株式数13,530株（内訳：M3・P3職相当38名・2,926株、M2・P2職相当59名・3,422株、M1・P1職相当189名・7,182株） |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権41,807,700円（最大値、年額） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役4名全員（うち社外監査役2名）が処分価額について適正との意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員の財産形成を支援するとともに、当社の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。