無機化学事業構造改革に係る追加施策実施
石原産業株式会社、富士チタン工業株式会社（当社連結子会社）
石原産業株式会社の全従業員、当社四日市工場内の硫酸法酸化チタンプラント、富士チタン工業株式会社神戸工場の酸化チタン及び関連製品（硫酸法）
（取締役会決議日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
需要構造の変化や競争環境の激化等。富士チタン工業の酸化チタン事業は近年収益面の低迷が続き、成長性・収益性・キャッシュ創出力が見込めないと判断したため。
神戸工場の固定資産の減損損失25億円を2027年3月期第1四半期に特別損失として計上済み。早期退職に伴う退職加算金等、設備撤去費用及び従業員処遇費用も特別損失として計上予定または見込みだが、金額は未確定。
2027年3月期第1四半期（減損損失25億円）、2027年3月期（早期退職に伴う退職加算金等）、当連結会計年度以降（設備撤去費用及び従業員処遇費用）
早期退職制度の業績への影響は応募者数等が確定次第速やかに開示。酸化チタン事業以外の事業については、継続の如何にかかわらず連結業績への影響は軽微。業績予想の修正については非開示。
会社の対応
富士チタン工業株式会社の神戸工場における硫酸法酸化チタン事業を2026年度中に操業停止する見込み。当社四日市工場内の硫酸法酸化チタンプラントを2027年3月に停止予定。
2026年10月26日から11月10日まで早期退職優遇制度を募集し、退職日は2027年1月31日または3月31日とする。富士チタン工業の酸化チタン事業は2026年度中に操業を停止する見込み。酸化チタン事業以外の事業は事業性を勘案して継続形態を検討し、機能性材料を今後の成長ドライバーとして成長戦略を推進する。
早期退職制度の業績への影響は応募者数等が確定次第速やかに開示し、設備撤去費用及び従業員処遇費用は精査が完了次第速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 無機化学事業構造改革に係る追加施策実施 |
| 発生日 | 2026年8月7日（取締役会決議日） |
| 対象となる主体 | 石原産業株式会社、富士チタン工業株式会社（当社連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 石原産業株式会社の全従業員、当社四日市工場内の硫酸法酸化チタンプラント、富士チタン工業株式会社神戸工場の酸化チタン及び関連製品（硫酸法） |
| 原因 | 需要構造の変化や競争環境の激化等。富士チタン工業の酸化チタン事業は近年収益面の低迷が続き、成長性・収益性・キャッシュ創出力が見込めないと判断したため。 |
| 業績への影響額 | 神戸工場の固定資産の減損損失25億円を2027年3月期第1四半期に特別損失として計上済み。早期退職に伴う退職加算金等、設備撤去費用及び従業員処遇費用も特別損失として計上予定または見込みだが、金額は未確定。 |
| 計上する会計期間 | 2027年3月期第1四半期（減損損失25億円）、2027年3月期（早期退職に伴う退職加算金等）、当連結会計年度以降（設備撤去費用及び従業員処遇費用） |
| 業績予想への影響 | 早期退職制度の業績への影響は応募者数等が確定次第速やかに開示。酸化チタン事業以外の事業については、継続の如何にかかわらず連結業績への影響は軽微。業績予想の修正については非開示。 |
| 停止した業務 | 富士チタン工業株式会社の神戸工場における硫酸法酸化チタン事業を2026年度中に操業停止する見込み。当社四日市工場内の硫酸法酸化チタンプラントを2027年3月に停止予定。 |
| 今後の見通し | 2026年10月26日から11月10日まで早期退職優遇制度を募集し、退職日は2027年1月31日または3月31日とする。富士チタン工業の酸化チタン事業は2026年度中に操業を停止する見込み。酸化チタン事業以外の事業は事業性を勘案して継続形態を検討し、機能性材料を今後の成長ドライバーとして成長戦略を推進する。 |
| 続報の予定 | 早期退職制度の業績への影響は応募者数等が確定次第速やかに開示し、設備撤去費用及び従業員処遇費用は精査が完了次第速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値向上と無機化学事業の収益性向上を目的として、需要構造の変化や競争環境の激化に対応するため。富士チタン工業の酸化チタン事業については、近年収益面の低迷が続き、成長性・収益性・キャッシュ創出力が見込めないと判断したため。