この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
有機化学事業では米州・欧州で農薬の出荷時期のずれなどにより減収。無機化学事業では電子材料、機能性色材、ファインケミカルの販売が増加。営業利益は減収の影響と新規除草剤の共同開発費用17億円などにより減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は富士チタン工業株式会社の神戸工場における減損損失2,523百万円の計上により減少。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 39,289百万円(前年比 -7.7%) |
| 営業利益 | 2,206百万円(前年比 -57.6%) |
| 経常利益 | 4,142百万円(前年比 -33.1%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,013百万円(前年比 -78.6%) |
| 1株当たり当期純利益 | 26円49銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 53.8 / 前期末 53.7 |
| 総資産 | 237,014百万円 |
| 純資産 | 127,740百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 150,000百万円(前年比 -3.2%) / 営業利益 14,200百万円(前年比 -25.6%) / 経常利益 13,300百万円(前年比 -38.8%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 150,000百万円 / 営業利益 非開示 → 14,200百万円 / 経常利益 非開示 → 13,300百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 |
| 年間配当予想 | 120円 → 130円(+8.3%) |
| セグメント別売上高 | 有機化学事業 21,124百万円、無機化学事業 17,032百万円、その他の事業 1,133百万円 |
| セグメント別利益 | 有機化学事業 1,838百万円、無機化学事業 1,574百万円、その他の事業 40百万円 |
| 地域別売上高 | 当第1四半期連結累計期間 15,018百万円、6,620百万円、5,225百万円、11,924百万円、501百万円 / 前年同期 13,573・5,854・9,008・13,507・619 |
| 減価償却費 | 1,317百万円 |
| 減損損失 | 2,523百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 102百万円 / 特別損失 減損損失 2,523百万円、固定資産処分損 150百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 40,383,943株 |
| 期末自己株式数 | 2,119,089株 |
| 業績の増減要因 | 有機化学事業では米州・欧州で農薬の出荷時期のずれなどにより減収。無機化学事業では電子材料、機能性色材、ファインケミカルの販売が増加。営業利益は減収の影響と新規除草剤の共同開発費用17億円などにより減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は富士チタン工業株式会社の神戸工場における減損損失2,523百万円の計上により減少。 |
この書類が述べていない項目(9件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。有機化学事業では農薬が米州・欧州で出荷時期のずれなどにより減収となった。営業利益は減収の影響に加え、新規除草剤の共同開発費用17億円を計上したことなどにより減益となり、最終利益は富士チタン工業株式会社の神戸工場における減損損失2,523百万円の計上により減少した。業績予想は第1四半期の実績および最近の事業環境を踏まえて修正され、無機化学事業構造改革の追加施策に伴う特別損失が想定されるため、通期純利益の見積りは困難とされた。