テイカ（4027）・施策業績連動報酬比率が約25％直近の株式の発行・処分（2026-08-20）では「達成」
業績連動報酬と役員持株会による中長期的企業価値との連動
FY2020に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-08-20。
8記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度402社が書いているテーマ・逆風0社・追い風394社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの415件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026業績連動報酬比率が約25％有価証券報告書
「当事業年度の業績連動報酬額は、取締役（監査等委員を除く）の報酬額の約25％となっております。」
固定報酬・非金銭報酬を含む報酬体系を継続する中、当事業年度の業績連動報酬が非監査等委員取締役の報酬額の約25％を占めると開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役（監査等委員を除く）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬および非金銭報酬により構成し、株主総会の決議により決定した年間報酬総額の限度額内で、指名報酬委員会の答申を得た上で、取締役会において決定しております。」
固定報酬・業績連動報酬に加え、譲渡制限付株式による非金銭報酬を含む報酬体系を実際の当事業年度の報酬開示で運用している。業績連動報酬は報酬額の約11％と記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は2023年５月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式譲渡制度の導入を決議しております。また、これに伴い、本制度に関する議案を2023年６月27日開催の第157回定時株主総会において決議しております。譲渡制限付株式報酬制度年額30百万円以内、株式数の上限は年25,000株以内」
固定報酬・業績連動報酬に加え、譲渡制限付株式による非金銭報酬を導入する制度へ見直した。取締役会決議と株主総会決議、年額30百万円以内・年25,000株以内の上限を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役（監査等委員を除く）の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成し、株主総会の決議により決定した年間報酬総額の限度額内で、独立社外取締役の助言を得た上で、取締役会において決定しております。また、中長期的な観点から、役員報酬から一定額を役員持株会へ出資し、当社株式を取得する制度を設けております。」
固定報酬・業績連動報酬と役員持株会による株式取得を組み合わせる報酬体系を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役（監査等委員を除く）の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成し、また、中長期的な観点から、役員報酬から一定額を役員持株会へ出資し、当社株式を取得する制度を設けております。」
固定報酬・業績連動報酬と役員持株会による株式取得を組み合わせ、中長期的な企業価値向上と連動させる報酬体系を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「取締役（監査等委員を除く）の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成し、また、中長期的な観点から、役員報酬から一定額を役員持株会へ出資し、当社株式を取得する制度を設けております。」
固定報酬・業績連動報酬の組み合わせと役員持株会による株式取得制度を、持続的成長と中長期的企業価値向上を促す報酬体系として記載している。業績連動報酬は営業利益、売上高営業利益率等の達成度を基に算定される。