社外役員による客観的・中立的な監視体制
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに56社。
- 2026-06-24前進ガバナンス
「【取締役のスキル・マトリックス】」
取締役について、企業経営、法務・リスク管理、財務・会計、製造技術・研究開発、営業、人事・労務、海外経験、環境・社会に関するスキル・マトリックスを開示している。社外・独立取締役を含む取締役会の専門性および構成を具体的に示した。 - FY2026取締役会10名構成への変更予定有価証券報告書
「2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の取締役会は取締役10名（うち社外取締役４名）での構成となります。」
提出日現在の取締役会は9名（社外4名）だが、定時株主総会で5名の非監査等委員取締役選任が承認されれば10名構成となる予定である。 - FY2024取締役会が9名構成に変更有価証券報告書
「取締役会は取締役９名（うち社外取締役４名）で構成しており、原則月１回開催し、法令及び定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務の執行を監督しております。」
社外取締役4名は維持されている一方、取締役会の構成は前回の10名から9名となっている。経営会議、独立社外役員会、監査等委員会等による監督体制は継続している。 - FY2023取締役会が10名構成に変更有価証券報告書
「取締役会は取締役10名（うち社外取締役４名）で構成しており、原則月１回開催し、法令及び定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務の執行を監督しております。また、業務執行に係る意思決定の迅速化を図るための機関として、経営会議を設置しております。」
社外取締役4名は維持されている一方、取締役会の構成は前回記載の11名から10名となっている。経営会議、独立社外役員会、監査等委員会による監督体制は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役会は取締役11名（うち社外取締役４名）で構成しており、原則月１回開催し、法令及び定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務の執行を監督しております。また、業務執行に係る意思決定の迅速化を図るための機関として、経営会議を設置しております。」
社外取締役4名を含む取締役会、経営会議、独立社外役員会、監査等委員会等による監督・意思決定体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役会は取締役10名（うち社外取締役４名）で構成しており、原則月１回開催し、法令及び定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務の執行を監督しております。」
社外取締役4名を含む10名の取締役会、独立社外役員会、監査等委員会等による外部監督体制を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会は取締役10名（うち社外取締役４名）で構成しており、原則月１回開催し、法令及び定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務の執行を監督しております。」
社外取締役4名を含む取締役会体制に加え、独立社外役員会と監査等委員会を設け、外部からの監督・監査体制を具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は社外取締役２名、社外監査役３名を選任しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと判断しております。」
社外取締役２名、社外監査役３名による客観的・中立的な監視体制を引き続き説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は社外取締役２名、社外監査役３名を選任しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと判断しております。」
社外取締役2名、社外監査役3名を含む監視体制を、外部からの客観性・中立性を確保する仕組みとして説明している。