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当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで48日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
業績への影響
本対応方針の継続が株主および投資家の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えるものではありません。
手続きと前提
特別委員会設置あり（独立委員会）。委員は3名以上で、社外取締役、弁護士、公認会計士、学識経験者または取締役もしくは監査役の経験のある社外有識者から選任。
実行の前提条件2023年6月27日開催予定の当社定時株主総会における本対応方針継続の承認。
取得後の経営体制大規模買付者に対し、大規模買付行為完了後の当社および当社グループの経営方針、事業計画、資本政策、配当政策、資産活用策ならびに従業員等への対応方針の提供を求める。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策） |
| 業績への影響 | 本対応方針の継続が株主および投資家の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えるものではありません。 |
| 取締役会決議日 | 2023年5月10日 |
| 実行日・効力発生日 | 2023年6月27日開催予定の当社定時株主総会における承認を条件として発効。2026年6月に開催する当社定時株主総会終結の時まで。 |
| 特別委員会 | 設置あり（独立委員会）。委員は3名以上で、社外取締役、弁護士、公認会計士、学識経験者または取締役もしくは監査役の経験のある社外有識者から選任。 |
| 実行の前提条件 | 2023年6月27日開催予定の当社定時株主総会における本対応方針継続の承認。 |
| 取得後の経営体制 | 大規模買付者に対し、大規模買付行為完了後の当社および当社グループの経営方針、事業計画、資本政策、配当政策、資産活用策ならびに従業員等への対応方針の提供を求める。 |
この書類が述べていない項目（25件）
相手方の名称対象会社の名称対象会社の事業内容対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合資金の手当てのれんの金額特別損益の金額契約締結日価額算定の方法第三者算定機関
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。法改正や買収防衛策をめぐる議論を踏まえ、株主が大規模買付行為の是非を判断するための十分な情報と時間を確保し、取締役会による評価・交渉・代替案の提示を可能にすることで、企業価値と株主共同の利益を守るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。