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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。誰がどの役職に動くか
決議 2022年4月27日着任する人
5件就任予定日2022年6月28日。2022年6月28日開催予定の第156回定時株主総会およびその後開催される取締役会での正式決定を条件とする
出井俊治
前職取締役 専務執行役員
新役職代表取締役 社長執行役員（内部監査室管掌）
中務康介
前職常務執行役員 総務部長兼人事部長
新役職取締役 常務執行役員
村田悦宏
前職執行役員 東京支店長
新役職取締役 上席執行役員
杉原良介
前職大阪研究所長兼岡山研究所長
新役職執行役員 大阪研究所長兼岡山研究所長
岡本宏治
前職岡山工場副工場長
新役職執行役員 岡山工場長
生年月日出井俊治：1964年3月24日生。その他：非開示
入社年出井俊治：1986年。その他：非開示
所有株式数出井俊治：12,600株（基準日 非開示）。その他：非開示
氏名と件数が対応していないため、個々の氏名には結び付けずにそのまま記載しています。退任する人
2件退任日2022年6月28日
山崎博史異動先あり
旧役職代表取締役 社長執行役員
新役職特別顧問
前田芳男退任
旧役職上席執行役員
新役職非開示
「異動先あり」は、退任後の役職が書類に示されている人です。会社を離れるとは限りません。
退任理由
山崎博史：非開示。前田芳男：非開示
続投の有無（役職に残るかどうか）
山崎博史：取締役会に残らない。前田芳男：取締役会に残らない
異動後の取締役11名うち社外 4名
株主総会の承認要する。第156回定時株主総会を2022年6月28日に開催予定株主総会で承認されるまで、この人事は正式には決まりません。
異動の理由
経営体制の若返りを図り、経営環境の変化に迅速に対応するため。
組織変更の内容
執行役員の管掌変更。環境品質管理部、新規事業・知財戦略室、資材部、電子材料部等の管掌を変更し、経営企画部、大阪研究所、岡山研究所、大阪工場、岡山工場、熊山工場等の管掌を変更
執行役員は日々の業務執行を担う役職で、会社法上の取締役とは別の立場です。「社外」は、その会社の出身ではない立場から経営を監督する役員を指します。顧問・相談役・出向は、役職を退いたあとも会社やグループ内に残る形です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決議日 | 2022年4月27日 |
| 就任予定日 | 2022年6月28日。2022年6月28日開催予定の第156回定時株主総会およびその後開催される取締役会での正式決定を条件とする |
| 退任日 | 2022年6月28日 |
| 新任者の氏名 | 出井俊治、中務康介、村田悦宏、杉原良介、岡本宏治 |
| 新任者の新役職 | 代表取締役 社長執行役員（内部監査室管掌）、取締役 常務執行役員、取締役 上席執行役員、執行役員 大阪研究所長兼岡山研究所長、執行役員 岡山工場長 |
| 新任者の前職 | 取締役 専務執行役員、常務執行役員 総務部長兼人事部長、執行役員 東京支店長、大阪研究所長兼岡山研究所長、岡山工場副工場長 |
| 新任者の生年月日 | 出井俊治：1964年3月24日生。その他：非開示 |
| 新任者の入社年 | 出井俊治：1986年。その他：非開示 |
| 新任者の所有株式数 | 出井俊治：12,600株（基準日 非開示）。その他：非開示 |
| 退任者の氏名 | 山崎博史、前田芳男 |
| 退任者の旧役職 | 代表取締役 社長執行役員、上席執行役員 |
| 退任者の新役職 | 特別顧問、非開示 |
| 退任理由 | 山崎博史：非開示。前田芳男：非開示 |
| 続投の有無 | 山崎博史：取締役会に残らない。前田芳男：取締役会に残らない |
| 異動の理由 | 経営体制の若返りを図り、経営環境の変化に迅速に対応するため。 |
| 異動後の取締役の人数 | 11名（うち社外取締役4名） |
| 組織変更の内容 | 執行役員の管掌変更。環境品質管理部、新規事業・知財戦略室、資材部、電子材料部等の管掌を変更し、経営企画部、大阪研究所、岡山研究所、大阪工場、岡山工場、熊山工場等の管掌を変更 |
| 株主総会の承認を要するか | 要する。第156回定時株主総会を2022年6月28日に開催予定 |
この書類が述べていない項目（3件）
選任の理由独立役員としての届出機関設計の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経営体制の若返りを図り、経営環境の変化に迅速に対応するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。