大規模買付行為への対応策の継続
FY2016に初出。31回の記載のうち28回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努め、当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
廃止した買収防衛策を再導入するのではなく、必要な情報提供の要請、取締役会意見の開示、関係法令に基づく対応方針を再掲している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努め、当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策を再導入するのではなく、必要な情報提供の要請、取締役会意見の開示、関係法令に基づく対応方針を再掲している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努め、当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
廃止した買収防衛策を再導入するのではなく、必要な情報提供、取締役会意見の開示、関係法令に基づく対応方針を再掲している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努め、当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策を再導入するのではなく、必要な情報提供の要請、取締役会意見の開示、関係法令に基づく対応方針を再掲している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努め、当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策を再導入するのではなく、必要な情報提供の要請、取締役会意見の開示、関係法令に基づく対応方針を再掲している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努め、当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策を再導入するのではなく、必要な情報提供の要請、取締役会意見の開示、関係法令に基づく対応方針を再掲している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努め、当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策を再導入するのではなく、必要な情報提供の要請、取締役会意見の開示、関係法令に基づく対応方針を再掲している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努め、当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
廃止した買収防衛策を再導入するのではなく、必要な情報提供の要請、取締役会意見の開示、関係法令に基づく対応方針を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努め、当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策を再導入するのではなく、必要な情報提供の要請、取締役会意見の開示、関係法令に基づく対応方針を再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努め、当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策を再導入するのではなく、必要な情報提供の要請、取締役会意見の開示、関係法令に基づく対応方針を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努め、当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策を再導入するのではなく、必要な情報提供の要請、取締役会意見の開示、関係法令に基づく対応方針を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努め、当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
廃止した買収防衛策を再導入するのではなく、必要な情報提供の要請、取締役会意見の開示、関係法令に基づく対応方針を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努め、当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策を再導入するのではなく、必要な情報提供の要請、取締役会意見の開示、関係法令に基づく対応方針を再掲している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努め、当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策を再導入するのではなく、情報提供の要請、取締役会意見の開示、関係法令に基づく対応方針を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努め、当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
廃止した買収防衛策を再導入するのではなく、必要な情報提供の要請、取締役会意見の開示、関係法令に基づく対応方針を再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努め、当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
廃止した大規模買付対応策を再導入するのではなく、必要な情報提供の要請、取締役会意見の開示、関係法令に基づく対応方針を再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努め、当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
廃止した大規模買付対応策を再導入するのではなく、情報提供の要請、取締役会意見の開示、関係法令に基づく対応方針を再掲している。 - FY2020-Q2廃止後の法令ベース対応を再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努め、当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
前年度に廃止を決議した大規模買付対応策そのものを再導入する記載ではなく、情報提供の要請、取締役会意見の開示、関係法令に基づく対応方針を記載している。 - FY2019削除有価証券報告書
「本方針を継続せず、廃止することを、2019年６月12日開催の取締役会において決議いたしました。」
2019年7月19日の定時株主総会終結時に有効期間が満了する大規模買付行為への対応策について、継続せず廃止することを取締役会が決議したと記載している。廃止後は法令に基づき必要な情報提供の要請や取締役会意見の開示を行う方針である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。」
議決権割合20％以上を対象とし、情報提供、取締役会による評価期間、独立委員会を組み合わせる大規模買付対応策と、平成31年7月の定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策と、平成31年7月の定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策と、平成31年7月の定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策を、平成31年7月の定時株主総会終結時まで継続する内容を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。」
議決権割合20％以上を対象とし、情報提供・取締役会の評価期間・独立委員会を組み合わせる大規模買付対応策を継続して記載している。有効期限は平成31年7月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。」
議決権割合20％以上を対象とし、情報提供・評価期間・独立委員会を組み合わせる大規模買付対応策を継続して記載している。有効期限は平成31年7月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策を継続して記載している。有効期限は平成31年7月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策を継続して記載している。有効期限は平成31年7月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策を継続して記載している。有効期限は平成31年7月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策を継続して記載している。有効期限は平成31年7月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。」
20％以上の議決権割合を対象とする大規模買付対応策が引き続き記載されている。有効期限は平成31年7月開催予定の定時株主総会終結時までとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年７月15日開催の当社第100回定時株主総会において、株主の皆様から「当社株式の大規模買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます）」の継続についてご承認をいただいております。」
議決権割合20％以上を対象とし、事前情報提供、取締役会の評価期間、独立委員会を組み合わせた対応策を平成31年7月の定時株主総会終結時まで有効とする内容である。