神島化学工業（4026）・方針株式報酬の処分・ストックオプション行使が増加直近の株式の発行・処分（2026-08-03）では「達成」
売上高・経常利益を指標とする業績連動役員報酬
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-08-03。
8記載
8年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動報酬における利益目標の設定181社が書いているテーマ・逆風2社・追い風129社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026株式報酬の処分・ストックオプション行使が増加有価証券報告書
「その他 (譲渡制限付株式報酬としての処分) 18,141 21,511 その他 (ストックオプションの権利行使) 3,700 4,387」
当事業年度に譲渡制限付株式報酬として自己株式18,141株を処分し、3,700株についてストックオプションの権利行使があった。前年度の11,347株・700株からいずれも増加している。 - FY2024譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分有価証券報告書
「その他 (譲渡制限付株式報酬としての処分) 11,347 13,443」
当事業年度に譲渡制限付株式報酬として自己株式11,347株を処分し、処分価額の総額は13,443千円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年７月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年８月５日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式15,271株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式15,271株を処分したことが記載され、株主との利益意識共有を目的とする株式報酬の運用実績が示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「非金銭報酬等は、株主の皆様との利益意識の共有と中長期での目標達成への動機づけを目的とした譲渡制限付株式報酬とし、2022年７月15日開催の当社第106回定時株主総会において年額50百万円以内と決議された範囲内において、各取締役の役位・職責・報酬割合などを勘案し、毎年一定時期に支給する。」
従来の固定報酬・業績連動報酬・ストックオプションに加え、譲渡制限付株式報酬を導入する方針を具体化し、年額50百万円以内の上限を記載している。 - FY2021業績連動報酬の算定方法を具体化有価証券報告書
「業績連動報酬等は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、当該年度の業績（売上高（Ａ～Ｃ）、経常利益（Ａ～Ｃ））、各取締役の実績（Ａ～Ｃ）の評価を行い総合評価として0.4～1.8の係数を乗じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。」
業績連動報酬について、売上高・経常利益・各取締役の実績を評価し、0.4～1.8の係数を乗じて賞与を算定する仕組みを具体的に記載している。業績連動報酬等は当初計画を概ね達成したとも記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「各取締役の報酬額については、固定報酬(月額報酬)と業績連動報酬(賞与)及びストックオプションで構成されており、個々の取締役の職責、当該年度の業績(売上高・経常利益)、各取締役の実績及び社会情勢などの内外環境等を総合的に勘案して決定されております。なお、事業年度における業績連動報酬(賞与)に係る指標は、売上高及び経常利益額であり、それは達成されました。」
取締役報酬を固定報酬、業績連動報酬、ストックオプションで構成し、業績連動報酬の指標として売上高と経常利益額を用いる方針を初めて独立したテーマとして記載している。FY2019については両指標が達成されたと記載している。