読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
13541
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか13,541株
当社普通株式 13,541株（自己株式）
当社取締役（社外取締役を除く。）7名13,541株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,551円
発行価額の総額21,002,091円
調達する資金の額
払込金額の総額 21,002,091円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計21,002,091円。報酬枠は年額100百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日まで
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中に正当な理由により退任等した場合、または死亡により退任等した場合、本割当株式の全部について譲渡制限期間満了直後に解除する。組織再編等の場合の解除条件も定める。
無償取得の事由
対象取締役が正当な理由によらず退任等した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴う解除後に解除されていない株式がある場合。
募集の体制
引受人・主幹事
みずほ証券株式会社（株式管理口座）
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く。）7名・13,541株
割当予定先の保有方針
払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日まで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。
払込期日
2026年8月3日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2026年7月16日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,551円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2022年7月15日開催の第106回定時株主総会および2025年7月18日開催の第109回定時株主総会で、本制度および報酬枠等について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 13,541株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,551円 |
| 発行価額の総額 | 21,002,091円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 21,002,091円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月3日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除く。）7名 / 株数 13,541株 |
| 割当予定先の保有方針 | 払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日まで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2026年7月16日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,551円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中に正当な理由により退任等した場合、または死亡により退任等した場合、本割当株式の全部について譲渡制限期間満了直後に解除する。組織再編等の場合の解除条件も定める。 |
| 無償取得の事由 | 対象取締役が正当な理由によらず退任等した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴う解除後に解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く。）7名・13,541株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計21,002,091円。報酬枠は年額100百万円以内。 |
| 引受人・主幹事 | みずほ証券株式会社（株式管理口座） |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年7月15日開催の第106回定時株主総会および2025年7月18日開催の第109回定時株主総会で、本制度および報酬枠等について承認。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、企業価値の持続的な向上と株主との中長期的な価値共有を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。