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決算4026神島化学工業建設・資材

2026年4月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

2026年4月期は、売上高が2.2%増、営業利益が50.0%増となり、建材・化成品の両事業で増益となった。一方、米国の関税政策などによる不確実性を理由に、2027年4月期の業績予想と配当予想は未定とした。

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%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

通期2025年5月1日~2026年4月30日非連結(個別)日本基準
売上高28,008百万円前年比 +2.2%
営業利益2,679百万円前年比 +50.0%
経常利益2,563百万円前年比 +49.2%
純利益(親会社株主帰属)1,850百万円前年比 +29.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益203円79銭
売上高営業利益率9.6%
期末の財政状態
総資産30,793百万円
うち純資産 14,710 百万円自己資本比率 47.6%前期末比 +5.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,156
投資-3,001
財務-390
純増減-235

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,204百万円
セグメント別売上高
建材事業15,35654.8%+1.8%
化成品事業12,65245.2%+2.7%
セグメント別利益
建材事業1,46640.7%+61.2%
化成品事業2,13559.3%+27.9%
地域別売上高
日本20,44573.0%
アジア4,85517.3%
米国1,4195.1%
欧州8483.0%
その他4381.6%
見通しと株主還元
年間配当予想44円/株 → 49円/株(+11.4%)
配当性向24.0%
株主還元方針長期に安定的な配当を継続し、各期の利益水準、配当性向及び将来に向けた内部留保の確保等を総合的に勘案する方針。数値目標は非開示
業績の増減要因

建材事業は価格転嫁効果や高級軒天ボード・サイディングの拡販により増益。化成品事業は高付加価値のマグネシウム製品の拡販、価格転嫁効果、コスト改善により増益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 4百万円、訴訟損失引当金繰入額 26百万円
減価償却費1,977百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数9,240,000株
期末自己株式数152,977株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年5月1日~2026年4月30日
売上高28,008百万円(前年比 +2.2%)
営業利益2,679百万円(前年比 +50.0%)
経常利益2,563百万円(前年比 +49.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,850百万円(前年比 +29.1%)
1株当たり当期純利益203円79銭
売上高営業利益率9.6%
自己資本比率当期末 47.6% / 前期末 42.0%
総資産30,793百万円
純資産14,710百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,156百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-3,001百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-390百万円
現金及び現金同等物期末残高1,204百万円
年間配当予想44円/株 → 49円/株(+11.4%)
配当性向24.0%
株主還元方針長期に安定的な配当を継続し、各期の利益水準、配当性向及び将来に向けた内部留保の確保等を総合的に勘案する方針。数値目標は非開示
セグメント別売上高建材事業 15,356百万円(前年比 +1.8%) / 化成品事業 12,652百万円(前年比 +2.7%)
セグメント別利益建材事業 1,466百万円(前年比 +61.2%) / 化成品事業 2,135百万円(前年比 +27.9%)
地域別売上高日本 20,445百万円 / アジア 4,855百万円 / 米国 1,419百万円 / 欧州 848百万円 / その他 438百万円
減価償却費1,977百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 4百万円、訴訟損失引当金繰入額 26百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数9,240,000株
期末自己株式数152,977株
業績の増減要因建材事業は価格転嫁効果や高級軒天ボード・サイディングの拡販により増益。化成品事業は高付加価値のマグネシウム製品の拡販、価格転嫁効果、コスト改善により増益。
この書類が述べていない項目(5件)
通期業績予想業績予想の修正受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

高級軒天ボードやサイディング、高付加価値のマグネシウム製品の拡販、価格転嫁効果、コスト改善などにより増益となった。また、営業利益には退職給付引当金戻入益262百万円が含まれている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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