多木化学（4025）・方針引き上げ
経常利益予算を指標とする業績連動役員報酬
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動報酬における利益目標の設定182社が書いているテーマ・逆風2社・追い風129社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている182社のうち14社を表示しています。上の文は182社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022引き上げ有価証券報告書
「指標とした当事業年度の当社の経常利益予算額は16億18百万円、支給月は３月であります。」
業績連動役員報酬の指標となる経常利益予算額が、前期の13億13百万円から16億18百万円へ上昇した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「指標とした当事業年度の当社の経常利益予算額は13億13百万円、支給月は３月であります。」
経常利益予算額を指標とし、支給上限・最低予算額を設ける業績連動役員報酬の運用方針が継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「短期的なインセンティブを与え積極的な業務執行に資するための業績連動報酬である役員賞与については、取締役会において決議された当社の経常利益予算額を指標とし、計算式により求められる総額を任意の指名・報酬委員会で承認された役位別配分計数により個別に決定いたします。役員賞与総額は固定報酬と合わせて株主総会で決議された取締役の報酬限度額以内で、かつ50百万円以内とし、連結及び当社の経常利益予算額が２億50百万円未満の場合は支給いたしません。」
経常利益予算額を指標とし、支給上限50百万円・最低予算額2億50百万円を設ける業績連動役員報酬の運用方針が初めて詳細に開示された。