多木化学（4025）・施策前進
脱炭素エネルギー調達・省エネルギー投資による脱炭素ロードマップ
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
GX投資・インターナルカーボンプライシング導入7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風8社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「なお、2022年よりインターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）を導入し、設備投資を判断する基準の一つとして、活用を開始しております。」
脱炭素ロードマップに基づく施策について、2022年からICPを導入し、設備投資判断への活用を開始した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、早期に連結子会社を含めたグループ全体の指標並びに目標の策定、グループの活動に関連するサプライチェーン全体も含めたＧＨＧ排出（Scope３）への対応策（データ収集及び削減検討）等の推進など」
脱炭素エネルギー調達・省エネルギー投資によるロードマップを継続し、グループ全体およびScope3への対応を今後拡大する方針を示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現に貢献するため、ロードマップを策定し、脱炭素エネルギーの調達や省エネルギー施策などへの投資・資源配分を通じて気候変動問題への対応に努めてまいります。」
脱炭素社会・カーボンニュートラルに向け、ロードマップ策定、脱炭素エネルギー調達、省エネルギー投資・資源配分を行う施策が初めて独立して示された。