多木化学（4025）・施策前進
事前交付型譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-04-24。
7記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ658社が書いているテーマ・逆風0社・追い風681社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの681件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 48,346 186,476」
譲渡制限付株式報酬として自己株式48,346株、処分価額186,476千円を処分し、制度運用を継続した。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 6,162 31,980」
譲渡制限付株式報酬として自己株式6,162株、処分価額31,980千円を処分し、制度運用を継続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 5,620 36,192」
譲渡制限付株式報酬として自己株式5,620株を処分し、制度の運用が前期の9,696株処分に続いて実施された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、令和２年３月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、令和２年４月24日に払込手続きが完了いたしました。」
前期に導入を決議した譲渡制限付株式報酬制度について、取締役10名・執行役員6名に普通株式9,696株を処分し、令和2年4月24日に払込手続きが完了した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の社外取締役を除く取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の株主価値の共有を中長期にわたって実現することを目的として、当該報酬枠とは別枠で、本制度を新たに導入いたしました。」
社外取締役を除く取締役を対象に、年額30百万円以内・年7,500株以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入することが株主総会で承認された。執行役員にも同様の制度を適用する。