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第1四半期令和8年1月1日〜令和8年3月31日連結日本基準売上高10,776百万円前年比 +9.2%進捗 25.1%
営業利益946百万円前年比 +37.1%進捗 38.6%
経常利益983百万円前年比 +27.4%進捗 32.2%
純利益（親会社株主帰属）695百万円前年比 +25.0%進捗 26.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益83.41円
期末の財政状態
総資産68,412百万円
うち純資産 45,386 百万円自己資本比率 65.7%前期末比 +0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高アグリ 3,301百万円（前年比 +12.5%）、化学品 5,021百万円（前年比 +12.6%）、建材 959百万円（前年比 +2.7%）、石油 474百万円（前年比 -17.5%）、不動産 327百万円（前年比 -1.1%）、運輸 692百万円（前年比 +9.0%）
セグメント別利益アグリ 197百万円（前年比 +5.4%）、化学品 589百万円（前年比 +51.5%）、建材 60百万円（前年比 +208.0%）、石油 5百万円（前年比 +20.8%）、不動産 179百万円（前年比 -4.7%）、運輸 112百万円（前年比 +22.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高43,000百万円（前年比 +2.4%）
営業利益2,450百万円（前年比 -22.6%）
経常利益3,050百万円（前年比 -19.3%）
純利益2,650百万円（前年比 -19.1%）
年間配当予想75円 → 80円
業績の増減要因
既存事業の収益力向上に努めた。アグリは肥料の販売数量増加と販売価格上昇、化学品は原料価格上昇に伴う販売価格の是正と新製品投入、建材は販売価格上昇とエネルギーコスト減少、運輸は貨物輸送量・荷役量増加により増益となった。石油は販売数量減少と販売価格下落、不動産は賃料収入が前年同期並みとなった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1百万円、貸倒引当金戻入額 2百万円 / 特別損失 固定資産売却損 3百万円、固定資産除却損 2百万円
減価償却費360百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数9,458,768株
期末自己株式数1,120,243株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和8年1月1日〜令和8年3月31日 |
| 売上高 | 10,776百万円（前年比 +9.2%） |
| 営業利益 | 946百万円（前年比 +37.1%） |
| 経常利益 | 983百万円（前年比 +27.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 695百万円（前年比 +25.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 83.41円 |
| 自己資本比率 | 当期末 65.7% / 前期末 65.3% |
| 総資産 | 68,412百万円 |
| 純資産 | 45,386百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 43,000百万円（前年比 +2.4%） / 営業利益 2,450百万円（前年比 -22.6%） / 経常利益 3,050百万円（前年比 -19.3%） / 純利益 2,650百万円（前年比 -19.1%） |
| 年間配当予想 | 75円 → 80円 |
| セグメント別売上高 | アグリ 3,301百万円（前年比 +12.5%）、化学品 5,021百万円（前年比 +12.6%）、建材 959百万円（前年比 +2.7%）、石油 474百万円（前年比 -17.5%）、不動産 327百万円（前年比 -1.1%）、運輸 692百万円（前年比 +9.0%） |
| セグメント別利益 | アグリ 197百万円（前年比 +5.4%）、化学品 589百万円（前年比 +51.5%）、建材 60百万円（前年比 +208.0%）、石油 5百万円（前年比 +20.8%）、不動産 179百万円（前年比 -4.7%）、運輸 112百万円（前年比 +22.5%） |
| 減価償却費 | 360百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 1百万円、貸倒引当金戻入額 2百万円 / 特別損失 固定資産売却損 3百万円、固定資産除却損 2百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 9,458,768株 |
| 期末自己株式数 | 1,120,243株 |
| 業績の増減要因 | 既存事業の収益力向上に努めた。アグリは肥料の販売数量増加と販売価格上昇、化学品は原料価格上昇に伴う販売価格の是正と新製品投入、建材は販売価格上昇とエネルギーコスト減少、運輸は貨物輸送量・荷役量増加により増益となった。石油は販売数量減少と販売価格下落、不動産は賃料収入が前年同期並みとなった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中期経営計画2028に基づき既存事業の収益力向上に努めた。アグリでは肥料の販売数量増加と販売価格上昇、化学品では販売価格の是正や医薬品添加剤の新製品投入、建材では販売価格上昇とエネルギーコスト減少、運輸では貨物輸送量・荷役量増加があった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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