読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
49400
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか49,400株
普通株式49,400株（最大値。実際の処分株式数は後日確定）
多木化学従業員持株会49,400株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,935円
発行価額の総額194,389,000円(最大値)
株式報酬の総額
金銭債権合計194,389,000円（最大値）
発行済株式総数
発行済株式総数比0.52％、総議決権個数比0.58％（いずれも最大値）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
令和7年12月23日から令和12年12月22日まで（5年間）
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了日に、対象従業員の持分に応じた本割当株式の譲渡制限を解除する。退会時は原則として全株式を無償取得するが、死亡・定年・会社都合等の正当な退職の場合は在籍月数に応じて一部解除する。
無償取得の事由
対象従業員が譲渡制限期間中に本持株会を退会した場合、原則として本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時その他契約所定の時点で譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社グループの従業員である本持株会会員のうち、割当株式に係る持分取得に同意し、国内非居住者に該当しない対象従業員。人数は非開示、割当株数は最大49,400株。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。譲渡制限解除まで、対象従業員は対応する株式持分を引き出せない。
払込期日
令和7年12月23日
払込金額の算定根拠
令和7年9月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,935円。終値平均からの乖離率は、1か月平均3,810円に対し＋3.28％、3か月平均3,335円に対し＋17.99％、6か月平均3,162円に対し＋24.45％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査等委員会は処分金額が特に有利でないとの判断過程は合理的で適法との意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式49,400株（最大値。実際の処分株式数は後日確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,935円 |
| 発行価額の総額 | 194,389,000円（最大値） |
| 払込期日 | 令和7年12月23日 |
| 割当予定先 | 名称 多木化学従業員持株会 / 株数 49,400株（最大） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。譲渡制限解除まで、対象従業員は対応する株式持分を引き出せない。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数比0.52％、総議決権個数比0.58％（いずれも最大値） |
| 発行済株式総数 | 9,458,768株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 令和7年9月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,935円。終値平均からの乖離率は、1か月平均3,810円に対し＋3.28％、3か月平均3,335円に対し＋17.99％、6か月平均3,162円に対し＋24.45％。 |
| 譲渡制限期間 | 令和7年12月23日から令和12年12月22日まで（5年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了日に、対象従業員の持分に応じた本割当株式の譲渡制限を解除する。退会時は原則として全株式を無償取得するが、死亡・定年・会社都合等の正当な退職の場合は在籍月数に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 対象従業員が譲渡制限期間中に本持株会を退会した場合、原則として本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時その他契約所定の時点で譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社グループの従業員である本持株会会員のうち、割当株式に係る持分取得に同意し、国内非居住者に該当しない対象従業員。人数は非開示、割当株数は最大49,400株。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計194,389,000円（最大値） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査等委員会は処分金額が特に有利でないとの判断過程は合理的で適法との意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めること、および従業員持株会へのさらなる入会を奨励すること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。