読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
6320
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
事前交付型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか6,320株
当社普通株式 6,320株（自己株式）
取締役（監査等委員である取締役を除く）7名4,578株
取締役でない執行役員 5名1,742株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,585円
発行価額の総額28,977,200円
調達する資金の額
払込金額の総額 28,977,200円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権（執行役員については金銭債権）合計28,977,200円。対象取締役に対する報酬枠は年額21百万円以内。
発行済株式総数
発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
令和5年4月28日（交付期日）から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
令和5年4月28日から令和5年12月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役または執行役員の地位にあること。死亡その他、取締役会が正当と認める理由で退任した場合は、在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間中に本割当契約所定の無償取得事由が発生した場合、所定数を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役（監査等委員である取締役を除く）7名・4,578株、取締役でない執行役員5名・1,742株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は令和5年4月28日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで。
払込期日
令和5年4月28日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,585円。ディスカウント率・プレミアム率はなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 事前交付型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 6,320株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,585円 |
| 発行価額の総額 | 28,977,200円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 28,977,200円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 令和5年4月28日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（監査等委員である取締役を除く）7名 / 株数 4,578株、名称 取締役でない執行役員 5名 / 株数 1,742株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は令和5年4月28日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,585円。ディスカウント率・プレミアム率はなし。 |
| 譲渡制限期間 | 令和5年4月28日（交付期日）から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 令和5年4月28日から令和5年12月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役または執行役員の地位にあること。死亡その他、取締役会が正当と認める理由で退任した場合は、在任月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間中に本割当契約所定の無償取得事由が発生した場合、所定数を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（監査等委員である取締役を除く）7名・4,578株、取締役でない執行役員5名・1,742株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権（執行役員については金銭債権）合計28,977,200円。対象取締役に対する報酬枠は年額21百万円以内。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、株主との中長期的な価値共有を実現するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。