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49定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
51
％（営業利益の前期比増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期令和３年１月１日〜令和３年12月31日連結日本基準売上高32,812百万円前年比 +8.7%
営業利益2,658百万円前年比 +51.0%
経常利益2,982百万円前年比 +37.6%
純利益（親会社株主帰属）1,916百万円前年比 +22.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益221円46銭
期末の財政状態
総資産46,037百万円
うち純資産 29,378 百万円自己資本比率 63.5%前期末比 +0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,823
投資-2,319
財務-498
純増減+6
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高6,433百万円
セグメント別売上高アグリ 10,011百万円（前年比 +12.2%）、化学品 14,357百万円（前年比 +15.0%）、建材 2,902百万円（前年比 -3.4%）、石油 1,966百万円（前年比 +8.8%）、不動産 1,261百万円（前年比 -18.4%）、運輸 2,312百万円（前年比 -4.0%）
セグメント別利益アグリ 917百万円、化学品 2,475百万円、建材 -4百万円、石油 12百万円、不動産 635百万円、運輸 249百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高330億円
営業利益15.5億円
経常利益18.5億円
純利益14.5億円
年間配当予想非開示 → 50円／株（次期予想）
株主還元方針安定した配当を継続すること
業績の増減要因
肥料の販売数量増加と販売価格改定、超高塩基度ポリ塩化アルミニウムなどの出荷増加、スマートフォン・自動車関連製品の需要回復により増収となった。建材・不動産・運輸では販売数量減少、賃料収入減少、荷動き低調などが減収要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（該当事項はありません）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失7百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 11百万円 / 特別損失 減損損失 7百万円、投資有価証券評価損 3百万円、固定資産除却損 302百万円
減価償却費1,188百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和３年１月１日〜令和３年12月31日 |
| 売上高 | 32,812百万円（前年比 +8.7%） |
| 営業利益 | 2,658百万円（前年比 +51.0%） |
| 経常利益 | 2,982百万円（前年比 +37.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,916百万円（前年比 +22.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 221円46銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 63.5 / 前期末 62.7 |
| 総資産 | 46,037百万円 |
| 純資産 | 29,378百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,823百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,319百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -498百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 6,433百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 330億円 / 営業利益 15.5億円 / 経常利益 18.5億円 / 純利益 14.5億円 |
| 年間配当予想 | 非開示 → 50円／株（次期予想） |
| 株主還元方針 | 安定した配当を継続すること |
| セグメント別売上高 | アグリ 10,011百万円（前年比 +12.2%）、化学品 14,357百万円（前年比 +15.0%）、建材 2,902百万円（前年比 -3.4%）、石油 1,966百万円（前年比 +8.8%）、不動産 1,261百万円（前年比 -18.4%）、運輸 2,312百万円（前年比 -4.0%） |
| セグメント別利益 | アグリ 917百万円、化学品 2,475百万円、建材 -4百万円、石油 12百万円、不動産 635百万円、運輸 249百万円 |
| 減価償却費 | 1,188百万円 |
| 減損損失 | 7百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 11百万円 / 特別損失 減損損失 7百万円、投資有価証券評価損 3百万円、固定資産除却損 302百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 肥料の販売数量増加と販売価格改定、超高塩基度ポリ塩化アルミニウムなどの出荷増加、スマートフォン・自動車関連製品の需要回復により増収となった。建材・不動産・運輸では販売数量減少、賃料収入減少、荷動き低調などが減収要因となった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。既存事業の収益力向上に努めた結果、肥料の販売数量増加と販売価格改定、機能性材料の需要回復などにより増収増益となった。次期については、前年の駆け込み需要の反動、供給面の制約、原材料価格の上昇、新型コロナウイルス感染症の影響を懸念している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。