国内外事業に関連する訴訟・行政措置
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。25社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、法務や知的財産等に関する教育・研修を通じた予防措置を講じるとともに、弁護士等の専門家と連携を適宜図ることでリスクの低減を図っております。」
訴訟リスクについて、法務・知的財産教育と弁護士等の専門家との連携による予防・低減策を明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症以外の主要なリスクについては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容についての重要な変更はありません。」
国内外事業に関連する訴訟・行政措置リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症以外の主要なリスクは、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容についての重要な変更はありません。」
国内外事業に関連する訴訟・行政措置リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内外事業に関連する訴訟・行政措置リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内外事業に関連する訴訟・行政措置リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内外事業に関連する訴訟・行政措置リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
訴訟・行政措置リスクについて重要な変更はないと扱っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、「クレハ・グループ倫理憲章」、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス行動基準」を策定し、法令及び社会的規範の遵守の徹底を図っております。しかしながら、国内外事業に関連して、訴訟、行政措置などの対象となるリスクがあり、重要な訴訟などが提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
倫理憲章等による遵守徹底を掲げつつ、訴訟・行政措置の可能性を残存リスクとしている。