クレハ（4023）・方針前進直近のガバナンス（2026-05-29）では「再掲」
社外役員の独立性判断基準の制定・運用
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-05-29。
3記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役の独立性判断基準59社が書いているテーマ・逆風3社・追い風51社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている59社のうち14社を表示しています。上の文は59社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-29再掲ガバナンス
「東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」（4.補足説明参照）をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ます。」
社外役員の独立性判断基準を引き続き適用し、社外取締役3名および社外監査役2名を独立役員として届け出ている。 - FY2023前進有価証券報告書
「東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。」
社外役員の独立性判断基準を継続運用し、社外取締役3名・社外監査役2名について独立役員としての判断を開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「「社外役員の独立性判断基準」 当社は、当社の社外取締役または社外監査役が以下の項目のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断します。」
取引先、借入先、主要株主、専門家報酬、近親者等に関する具体的な独立性基準を定め、社外役員選任の判断に用いている。