クレハ（4023）・リスク対処
中国PVDC輸入ダンピング規制による旧プラントの減損
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当該投資は2022年7月6日に譲渡されております。」
中国のアンチダンピング関税やPVDC市場の成長鈍化を受けてリスクが顕在化した後、合弁会社への持分譲渡が実行され、当該事業へのエクスポージャー低減が財務諸表上確認できる。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「その後、2017年に中国が日本製ＰＶＤＣに対しアンチダンピング関税を適用し、また近年、中国では、ＰＶＤＣフィルムを使用した畜肉レトルトソーセージ市場の成長が鈍化し、当社にとって、合弁会社を通じたＰＶＤＣ事業の拡大は困難と見込まれたため、合弁会社の持分を全て譲渡し撤退することとしました。」
中国のアンチダンピング関税とPVDC関連市場の成長鈍化により、PVDC事業の拡大困難が実際の持分譲渡・撤退判断に結び付いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症以外の主要なリスクについては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容についての重要な変更はありません。」
中国PVDC輸入ダンピング規制による旧プラント減損リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症以外の主要なリスクは、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容についての重要な変更はありません。」
中国PVDC輸入ダンピング規制による旧プラント減損リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
中国PVDC輸入ダンピング規制による旧プラント減損リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「なお、中国での塩化ビニリデン樹脂(ＰＶＤＣ)の輸入ダンピング規制による影響等により、新旧ＰＶＤＣプラントのうち旧プラントについて、将来の使用が見込まれないことから減損を計上しました。」
中国のPVDC輸入ダンピング規制等の影響で旧PVDCプラントの将来使用が見込まれなくなり、樹脂製品事業で552百万円の減損を計上した。