大規模買付行為への情報提供ルールと対抗措置
FY2016に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに41社。
- FY2019削除有価証券報告書
「本対応策の有効期間は2019年6月25日開催の当社第106回定時株主総会終結の時までとなっており、当社は2019年4月23日開催の取締役会において、本対応策を更新しないことを決議しております。」
20％以上の議決権取得を対象とする大規模買付対応策について、2019年6月25日の定時株主総会終結時をもって更新しないことを決議した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は当該定時株主総会の日から3年間(2019年6月に開催予定の定時株主総会終結の時まで)とし、以降、本対応策の更新(一部修正した上での継続も含みます。)については定時株主総会の承認を経ることとしています。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする対応策と、2019年6月までの有効期間および株主総会承認による更新手続きを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為に対する対応策を、2007年6月27日開催の定時株主総会において株主の皆様の承認を得て導入しました。さらに当社は、直近では2016年6月24日開催の定時株主総会において株主の皆様の承認を得て、内容を一部変更した上で本対応策を更新しております。 本対応策の有効期間は当該定時株主総会の日から3年間(2019年6月に開催予定の定時株主総会終結の時まで)とし、以降、本対応策の更新(一部修正した上での継続も含みます。)については定時株主総会の承認を経ることとしています。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする対応策と、2019年6月までの有効期間および株主総会承認による更新手続きを再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為に対する対応策を、2007年6月27日開催の定時株主総会において株主の皆様の承認を得て導入しました。さらに当社は、直近では2016年6月24日開催の定時株主総会において株主の皆様の承認を得て、内容を一部変更した上で本対応策を更新しております。 本対応策の有効期間は当該定時株主総会の日から3年間(2019年6月に開催予定の定時株主総会終結の時まで)とし、以降、本対応策の更新(一部修正した上での継続も含みます。)については定時株主総会の承認を経ることとしています。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする対応策と、2019年6月までの有効期間および株主総会承認による更新手続きを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は当該定時株主総会の日から3年間(2019年6月に開催予定の定時株主総会終結の時まで)とし、以降、本対応策の更新(一部修正した上での継続も含みます。)については定時株主総会の承認を経ることとしています。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為に対する対応策について、2019年6月までの有効期間と株主総会承認による更新手続きを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は当該定時株主総会の日から3年間(2019年6月に開催予定の定時株主総会終結の時まで)とし、以降、本対応策の更新(一部修正した上での継続も含みます。)については定時株主総会の承認を経ることとしています。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為に対する対応策について、2019年6月までの有効期間と株主総会承認による更新手続きを再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は当該定時株主総会の日から3年間(2019年6月に開催予定の定時株主総会終結の時まで)とし、以降、本対応策の更新(一部修正した上での継続も含みます。)については定時株主総会の承認を経ることとしています。」
20％以上の議決権取得を対象とする大規模買付対応策について、2019年6月までの有効期間と、以降の更新に株主総会承認を要する仕組みを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は当該定時株主総会の日から3年間(2019年6月に開催予定の定時株主総会終結の時まで)とし」
20％以上の議決権取得を対象とする大規模買付対応策と、2019年6月までの有効期間を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は当該定時株主総会の日から3年間(2019年6月に開催予定の定時株主総会終結の時まで)とし、以降、本対応策の更新(一部修正した上での継続も含みます。)については定時株主総会の承認を経ることとしています。」
2016年6月に更新した大規模買付対応策について、2019年6月までの有効期間と株主総会承認による更新手続きを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は当該定時株主総会の日から3年間（2019年6月に開催予定の定時株主総会終結の時まで）とし、以降、本対応策の更新（ 一部修正した上での継続も含みます。）については定時株主総会の承認を経ることとしています。」
2016年6月に更新した大規模買付対応策について、2019年6月までの有効期間と定時株主総会承認による更新手続きを再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「2016年6月24日開催の定時株主総会において株主の皆様の承認を得て、内容を一部変更した上で本対応策を更新しております。本対応策の有効期間は当該定時株主総会の日から3年間（2019年6月に開催予定の定時株主総会終結の時まで）とし、以降、本対応策の更新（ 一部修正した上での継続も含みます。）については定時株主総会の承認を経ることとしています。」
買収防衛策の更新承認と2019年6月までの有効期間を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為に対する対応策を、2007年6月27日開催の定時株主総会において株主の皆様の承認を得て導入しました。さらに当社は、2016年6月24日開催の定時株主総会において株主の皆様の承認を得て、内容を一部変更した上で本対応策を更新しております。」
20％以上の議決権取得を対象に、事前情報提供、取締役会の評価期間、必要に応じた対抗措置を定めている。