ラサ工業(4022)・リスク繰延税金資産純額から繰延税金負債純額へ転換
繰延税金資産の回収不能による取崩し
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク317社が書いているテーマ・逆風313社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに32社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの319件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026繰延税金資産純額から繰延税金負債純額へ転換有価証券報告書
「繰延税金資産(負債)の純額は121百万円から△230百万円へ変動しました。」
繰延税金資産の純額が121百万円の資産から230百万円の負債へ転換した。一方、評価性引当額は495百万円から491百万円へ減少した。 - FY2025繰延税金資産純額減少・評価性引当額増加有価証券報告書
「繰延税金資産の純額は542百万円から121百万円へ減少しました。」
繰延税金資産の純額が減少し、評価性引当額は391百万円から495百万円へ増加した。回収可能性の判断に関する不確実性を引き続き開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、様々なリスクの顕在化によって将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産の回収不能・取崩しリスクを継続開示している。主要な仮定として主要製品の販売数量を用いている。 - FY2019初出有価証券報告書
「将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。」
将来課税所得の予測変更により繰延税金資産を減額する可能性を、独立したリスク項目として開示している。