繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q2に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに124社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。」
2022年改正会計基準等の適用を通期財務諸表でも継続して開示しており、連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。」
従来の繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の影響説明から、税効果会計基準等の改正適用と表示区分変更を中心とする開示へ位置付けが変化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
税効果会計基準等の改正適用と、繰延税金資産の表示区分変更を継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益の減少は、前期に、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したことによる法人税等調整額の利益計上があったためであります。」
前期に適用した繰延税金資産の回収可能性に関する指針による税効果が、当四半期の前年同期比較に引き続き影響している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益の減少は、前期に「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したことにより、法人税等調整額の利益計上があったためであります。」
前期に適用した繰延税金資産の回収可能性に関する指針による税効果が、当四半期の前年同期比較に引き続き影響している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「これは、前期において繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を適用したことによる法人税等調整額の利益計上があったことによるものであります。」
前期に適用した繰延税金資産の回収可能性に関する指針が、当四半期の前年同期比較に引き続き影響している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したこと等により、法人税等調整額として７億37百万円の利益計上をした」
第１四半期連結会計期間から適用した指針が第３四半期累計期間にも引き続き税効果へ影響し、法人税等調整額737百万円の利益を計上した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
新指針の適用により、当第２四半期連結累計期間に法人税等調整額として８億16百万円の利益を計上した。