読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
7887
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか7,887株
当社普通株式 7,887株（自己株式）
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名5,665株
執行役員 6名2,222株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,965円
発行価額の総額23,384,955円
株式報酬の総額
23,384,955円（金銭報酬債権又は金銭債権の合計額）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月22日から退任する日まで
譲渡制限の解除条件
対象取締役の退任が取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部を解除する。組織再編等の場合は、所定の計算に基づき一部を効力発生日に先立って解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合、職務執行期間内の退任、非違行為その他本割当契約に定める一定の事由に該当した場合など。
対象者の区分と人数
取締役4名・5,665株、執行役員6名・2,222株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年8月22日から退任する日まで。
払込期日
2024年8月22日
払込金額の算定根拠
2024年7月22日の終値2,965円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2021年6月29日開催の定時株主総会で、年額23百万円以内の金銭報酬債権及び年24,000株以内の譲渡制限付株式の交付等について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 7,887株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,965円 |
| 発行価額の総額 | 23,384,955円 |
| 払込期日 | 2024年8月22日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名 / 株数 5,665株、名称 執行役員 6名 / 株数 2,222株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年8月22日から退任する日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年7月22日の終値2,965円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月22日から退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役の退任が取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部を解除する。組織再編等の場合は、所定の計算に基づき一部を効力発生日に先立って解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合、職務執行期間内の退任、非違行為その他本割当契約に定める一定の事由に該当した場合など。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役4名・5,665株、執行役員6名・2,222株 |
| 株式報酬の総額 | 23,384,955円（金銭報酬債権又は金銭債権の合計額） |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月29日開催の定時株主総会で、年額23百万円以内の金銭報酬債権及び年24,000株以内の譲渡制限付株式の交付等について承認。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与と、取締役・株主間の価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。