読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
10565
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか10,565株
普通株式 10,565株（自己株式）
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名・6,949株
執行役員7名・3,616株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,072円
発行価額の総額21,890,680円
調達する資金の額
払込金額の総額 21,890,680円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権又は金銭債権 合計21,890,680円。対象取締役に対する報酬枠は年額23百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年8月18日から退任する日まで
譲渡制限の解除条件
対象取締役の退任が当社取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。組織再編等の場合は、所定の期間按分により一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を取得する。職務執行期間内の退任時の一部取得、非違行為等の一定事由該当時の全部又は一部取得、組織再編等に伴う未解除株式の取得。
対象者の区分と人数
取締役3名・6,949株、執行役員7名・3,616株。取締役は監査等委員及び社外取締役を除く。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2023年8月18日から退任する日まで。
払込期日
2023年8月18日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2023年7月18日の終値2,072円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
有価証券通知書を提出。その他の独立第三者の意見取得や株主の意思確認手続は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 10,565株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,072円 |
| 発行価額の総額 | 21,890,680円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 21,890,680円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2023年8月18日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 6,949株、名称 執行役員 / 人数 7名 / 株数 3,616株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2023年8月18日から退任する日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2023年7月18日の終値2,072円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年8月18日から退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役の退任が当社取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。組織再編等の場合は、所定の期間按分により一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を取得する。職務執行期間内の退任時の一部取得、非違行為等の一定事由該当時の全部又は一部取得、組織再編等に伴う未解除株式の取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役3名・6,949株、執行役員7名・3,616株。取締役は監査等委員及び社外取締役を除く。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権又は金銭債権 合計21,890,680円。対象取締役に対する報酬枠は年額23百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 有価証券通知書を提出。その他の独立第三者の意見取得や株主の意思確認手続は非開示。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。