時価算定会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
- FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」
既存の時価算定会計基準に加え、その適用指針を当第1四半期の期首から適用した。財務諸表への影響はないと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しています。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準等を継続適用しており、四半期連結財務諸表への影響はないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しています。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準等を継続適用しており、四半期連結財務諸表への影響はないと説明している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しています。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」
当第1四半期連結会計期間の期首から時価算定会計基準等を適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用している。財務諸表への影響はないと説明している。