日産化学（4021）・リスク再定義
金利・運用環境の変化による退職給付費用リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
確定給付制度の金利・制度資産運用リスク30社が書いているテーマ・逆風29社・追い風1社
日産化学がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より9年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「主要な数理計算上の計算基礎 割引率 1.8％ 長期期待運用収益率 2.0％」
退職給付の計算基礎について、従来記載されていた割引率0.8％から1.8％へ変更されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「期待収益率を2.0％、割引率を年0.8％と仮定しております。」
退職給付の主要な計算基礎として、期待収益率2.0％、割引率0.8％を引き続き用いている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「期待収益率を2.0％、割引率を年0.8％と仮定しております。」
退職給付について、金利・運用環境などの前提条件の変化が将来の費用・債務に影響する可能性を継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「金利情勢や運用環境の変化により割引率の低下や年金運用の損失が発生した場合、追加の費用負担が発生する可能性があります。」
退職給付債務の算定前提である割引率や年金資産の運用環境の変化を追加費用のリスクとしている。