日産化学（4021）・リスク再掲
化学物質規制の強化による事業影響
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
化学物質・危険物規制強化による事業制約26社が書いているテーマ・逆風26社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「近年の環境問題、生体への影響に対する世界的な意識の高まりなどから、各種規制はますます強まる傾向にあり、現行規制の改正や強化等がなされた場合、事業活動が制限される、その対応のための費用を要する、あるいは当該製品が対象国にて販売できなくなるなど、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
化学物質規制の強化が事業活動、対応費用、販売可能性に影響するリスクを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「環境問題に対する世界的な意識の高まりなどから、化学物質を対象とした各種規制は、ますます強まる傾向にあり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
化学物質規制の強化による経営成績・財政状態への影響を継続してリスクとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「環境問題に対する世界的な意識の高まりなどから、化学物質を対象とした各種規制は、ますます強まる傾向にあり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
化学物質を取り扱う事業特性に伴う国内外の法令規制と、環境意識の高まりによる規制強化をリスクとしている。