大規模買付ルールと新株予約権による対抗措置
FY2017-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2018-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「本プランの終了後も、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策の終了後は、新株予約権等を用いる本プランから、情報提供の要求、取締役会意見の開示、株主の判断時間の確保など、関係法令の範囲内での対応へと説明が移行している。 - FY2017削除有価証券報告書
「なお、当社は2017年5月23日開催の取締役会において、本プランの有効期間が満了する第147回定時株主総会終結の時をもって、本プランを廃止することを決議しております。」
買収防衛策について、定時株主総会終結時をもって廃止する決議を行い、更新しない方針を明示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、本プランにおいて、当社株券等について株券等保有割合または株券等所有割合が20％以上となる大規模買付行為を提案する大規模買付者に対し、株主の皆様がその提案に応じるか否かを検討するために必要十分な情報を提供すること、および、大規模買付行為は当社取締役会が定めた評価期間（大規模買付行為の方法および条件に応じて最大60日間または最大90日間、延長は原則一度・最長30日）経過後または株主の皆様の意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認株主総会」といいます。）における対抗措置の発動の否決後に開始することを求める大規模買付ルールを定めております。」
20％以上を対象とする情報提供、評価期間、株主意思確認、対抗措置の手続を同じ内容で継続している。本プランの有効期間は平成29年６月開催予定の定時株主総会終結時までとされている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、本プランにおいて、当社株券等について株券等保有割合または株券等所有割合が20％以上となる大規模買付行為を提案する大規模買付者に対し、株主の皆様がその提案に応じるか否かを検討するために必要十分な情報を提供すること、および、大規模買付行為は当社取締役会が定めた評価期間（大規模買付行為の方法および条件に応じて最大60日間または最大90日間、延長は原則一度・最長30日）経過後または株主の皆様の意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認株主総会」といいます。）における対抗措置の発動の否決後に開始することを求める大規模買付ルールを定めております。」
20％以上の買付行為を対象に、情報提供、評価期間、株主意思確認、対抗措置という手続を定めている。有効期間は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までとされている。