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2026年12月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

売上高は前年同期比7.1%減少し、営業・経常・四半期純損益はいずれも黒字から赤字に転じた。サーバー更改に伴う一時費用や人員拡充による人件費増などで費用負担も増加した。

読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-7.1
%(売上高前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高264百万円前年比 -7.1%進捗 22.6%
営業利益-62百万円
経常利益-62百万円
純利益(親会社株主帰属)-62百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△28.98円
期末の財政状態
総資産828百万円
うち純資産 718 百万円自己資本比率 86.6%前期末比 +0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,169百万円(前年比 +0.9%)
営業利益-222百万円
経常利益-222百万円
純利益-223百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

CRMサービス売上高は前年同期比1.9%減、カスタマイズサービス売上高は同38.2%減。インフラ関連ではデータベースサーバー群の更改に伴う初期費用や新旧重複契約費用などの一時的な費用が発生し、販売費及び一般管理費は人員体制の拡充に伴う人件費増で増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 なし(0千円) / 特別損失 なし(0千円)
減価償却費19,263千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示 / 内容 決算説明動画を配信予定
期末発行済株式数2,200,400
期末自己株式数35,874
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2026年1月1日〜2026年3月31日
売上高264百万円(前年比 -7.1%)
営業利益-62百万円
経常利益-62百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-62百万円
1株当たり当期純利益△28.98円
自己資本比率当期末 86.6 / 前期末 85.7
総資産828百万円
純資産718百万円
通期業績予想売上高 1,169百万円(前年比 +0.9%) / 営業利益 -222百万円 / 経常利益 -222百万円 / 純利益 -223百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費19,263千円
特別損益の内訳特別利益 なし(0千円) / 特別損失 なし(0千円)
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示 / 内容 決算説明動画を配信予定
期末発行済株式数2,200,400
期末自己株式数35,874
業績の増減要因CRMサービス売上高は前年同期比1.9%減、カスタマイズサービス売上高は同38.2%減。インフラ関連ではデータベースサーバー群の更改に伴う初期費用や新旧重複契約費用などの一時的な費用が発生し、販売費及び一般管理費は人員体制の拡充に伴う人件費増で増加した。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

カスタマイズサービスの売上減少に加え、データベースサーバー群の更改に伴う初期費用・新旧重複契約費用などの一時的な費用、将来の成長を支える人員体制の拡充による人件費が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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