ワクチン普及を前提とした新型コロナウイルス影響の段階的緩和
FY2022-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2023削除有価証券報告書ワクチン普及により2021年8月頃から影響が緩和されるとの会計上の見積り仮定は、本 filing では記載されていない。重要な会計上の見積りはソフトウェア評価に置き換わっている。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況ですが、外出やイベントの自粛要請等、社会・経済活動への影響は、ワクチンの普及等により、徐々に緩和されるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響は予測困難としつつ、ワクチン普及等により徐々に緩和されるとの仮定を会計上の見積りに用いる前提を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況ですが、外出やイベントの自粛要請等、社会・経済活動への影響は、ワクチンの普及等により、徐々に緩和されるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響は予測困難としつつ、ワクチン普及等により徐々に緩和されるとの仮定を会計上の見積りに用いる前提を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況ですが、外出やイベントの自粛要請等、社会・経済活動への影響は、ワクチンの普及等により、徐々に緩和されるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響は予測困難としつつ、ワクチン普及等により徐々に緩和されるとの仮定を、会計上の見積りに用いる前提を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況ですが、外出やイベントの自粛要請等、社会・経済活動への影響は、ワクチンの普及等により、徐々に緩和されるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの影響は予測困難としつつ、ワクチン普及等により徐々に緩和されるとの仮定を会計上の見積りに用いる前提を継続している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況ですが、外出やイベントの自粛要請等、社会・経済活動への影響は、ワクチンの普及等により、徐々に緩和されるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
前四半期に記載されていた「2021年８月頃を目途に」という具体的な時期がなくなり、ワクチン普及等による影響緩和を「徐々に」とする表現になった。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況ですが、外出やイベントの自粛要請等、社会・経済活動への影響は、ワクチンの普及等により、2021年８月頃を目途に徐々に緩和されるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの広がり方や収束時期の予測は困難としつつ、ワクチン普及等により2021年8月頃を目途に社会・経済活動への影響が徐々に緩和されるとの仮定を、繰延税金資産や固定資産の減損に関する会計上の見積りに用いている。