クリーマ（4017）・施策前進
人員増加・事業成長に対応する本社移転
FY2022-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
本社移転184社が書いているテーマ・逆風22社・追い風111社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている184社のうち14社を表示しています。上の文は184社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1前進有価証券報告書
「主な増減要因は、本社の移転等により有形固定資産が23,124千円、システム開発により取得したソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）が19,487千円、繰延税金資産が16,291千円増加した一方で、現金及び預金が33,046千円減少したことによるものであります。」
本社移転等に伴う有形固定資産23,124千円の増加が計上され、移転に向けた具体的な資産計上の段階に進んでいる。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「主な増減要因は、人員増加に対応し、さらなる事業成長を図るための本社移転に向けた敷金差入により敷金が90,993千円、システム開発により取得したソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）が62,846千円、企業結合により発生したのれんが41,486千円増加した一方で、現金及び預金が54,415千円減少したことによるものであります。」
人員増加とさらなる事業成長への対応として本社移転を進め、敷金90,993千円を計上している。また、本社の移転時期を決定したため、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を短縮した。