Komori
M&A・子会社異動4016MITホールディングス情報通信・サービスその他

連結子会社間の合併に関するお知らせ

当社の完全子会社である株式会社システムイオを存続会社、株式会社 NetValueを消滅会社とする吸収合併を決定しました。効力発生日は2024年12月1日を予定しています。

読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本合併(吸収合併)
相手方株式会社システムイオ、株式会社 NetValue
開示した会社MITホールディングス
株式会社システムイオ(存続会社)、株式会社 NetValue(消滅会社)この取引の対象議決権所有割合 異動前 株式会社システムイオ 100.0%、株式会社 NetValue 100.0%(異動後は非開示)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで79日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

システムインテグレーションサービス、システムインテグレーションサービス

所在地 千葉県千葉市美浜区、大阪府大阪市中央区資本金 100,000 千円、25,000 千円設立年月日 1990 年1月 11 日、2004 年6月1日
売上高2,496,294 千円(2023 年 11 月期)、1,224,021 千円(2023 年 11 月期)
営業利益50,719 千円(2023 年 11 月期)、35,966 千円(2023 年 11 月期)
当期純利益34,839 千円(2023 年 11 月期)、25,225 千円(2023 年 11 月期)
純資産194,560 千円(2023 年 11 月期)、102,025 千円(2023 年 11 月期)
対価と費用
取得価額該当なし(株式の発行又は金銭等の割当はありません)
対価の種類現金・株式等の割当なし(株式の発行又は金銭等の割当はありません)
合併比率・株式交換比率該当なし。株式会社システムイオが存続会社、株式会社 NetValueが消滅会社。
業績への影響

当社連結業績に与える影響は軽微であります。

手続きと前提
取得後の経営体制本合併により存続会社は消滅会社の事業を承継します。存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期に変更はありません。
この取引
項目内容
取引の名称本合併(吸収合併)
相手方の名称株式会社システムイオ、株式会社 NetValue
対象会社の名称株式会社システムイオ(存続会社)、株式会社 NetValue(消滅会社)
対象会社の事業内容システムインテグレーションサービス、システムインテグレーションサービス
対象会社の所在地千葉県千葉市美浜区、大阪府大阪市中央区
対象会社の資本金100,000 千円、25,000 千円
対象会社の設立年月日1990 年1月 11 日、2004 年6月1日
対象会社の売上高2,496,294 千円(2023 年 11 月期)、1,224,021 千円(2023 年 11 月期)
対象会社の営業利益50,719 千円(2023 年 11 月期)、35,966 千円(2023 年 11 月期)
対象会社の当期純利益34,839 千円(2023 年 11 月期)、25,225 千円(2023 年 11 月期)
対象会社の純資産194,560 千円(2023 年 11 月期)、102,025 千円(2023 年 11 月期)
取得価額該当なし(株式の発行又は金銭等の割当はありません)
対価の種類現金・株式等の割当なし(株式の発行又は金銭等の割当はありません)
合併比率・株式交換比率該当なし。株式会社システムイオが存続会社、株式会社 NetValueが消滅会社。
議決権所有割合異動前 株式会社システムイオ 100.0%、株式会社 NetValue 100.0%(異動後は非開示)
業績への影響当社連結業績に与える影響は軽微であります。
取締役会決議日2024 年9月 13 日
契約締結日2024 年9月 13 日
実行日・効力発生日2024 年 12 月1日(予定)
取得後の経営体制本合併により存続会社は消滅会社の事業を承継します。存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期に変更はありません。
この書類が述べていない項目(12件)
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

事業活動を統合して経営資源を集中・有効活用し、成長の加速と収益性の向上を目指すため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
連結子会社間の合併に関するお知らせ|MITホールディングス(4016)の適時開示 | Komori