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決算短信補足資料2024年11月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,241,217千円+13.1%
営業利益53,825千円
経常利益53,385千円
純利益31,774千円
売上総利益率23.9%
営業利益率4.3%
販管費243,171千円
当四半期3か月の実績第1四半期単独として、売上高1,241百万円、売上総利益297百万円、営業利益54百万円などを記載
通期業績予想
売上高
5,260百万円
営業利益
200百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高23.6%
営業利益26.9%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
システムインテグレーションは予定を上回る好調なスタート増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 売上高増加143,377千円
- 売上原価増加89,279千円
- 販管費圧縮9,644千円
- 自社商材ソリューションサービスの売上拡大による利益率改善
- 前期第1四半期のM&A関連・広告宣伝等の営業投資
新しい施策
- Wisebook EdTech クラウドの新機能追加
- 無料デジタルブック配信サービスTrendTapの配信開始
- マーケティングオートメーションツールMATreeの提供
セグメント別実績
- システムインテグレーション売上高1,087,053千円
- DXソリューション売上高154,163千円
中期経営計画の目標
2025年
売上高60億円
DXソリューション売上比率20%
2030年
売上高100億円
DXソリューション売上比率30%以上
従業員数
単体18人
連結410人
基準時点2024年4月
年間配当
15円/株
内訳普通配当15.0円
配当性向
30%
補足連結配当性向30%以上を目安
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算短信補足資料 |
| 対象決算期 | 2024年11月期 第1四半期 |
| 売上高 | 1,241,217千円（前年比 +13.1%） |
| 営業利益 | 53,825千円 |
| 経常利益 | 53,385千円 |
| 純利益 | 31,774千円 |
| 売上総利益率 | 23.9% |
| 営業利益率 | 4.3% |
| 販管費 | 243,171千円 |
| 当四半期3か月の実績 | 第1四半期単独として、売上高1,241百万円、売上総利益297百万円、営業利益54百万円などを記載 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,260百万円 / 営業利益 200百万円 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 23.6% / 営業利益 26.9% |
| 計画に対する自己評価 | システムインテグレーションは予定を上回る好調なスタート |
| セグメント別実績 | セグメント システムインテグレーション / 売上高 1,087,053千円 / yoy_pct 11.1 / 利益 非開示、セグメント DXソリューション / 売上高 154,163千円 / yoy_pct 28.8 / 利益 非開示 |
| 増減要因の内訳 | 要因 売上高増加 / 金額 143,377千円、要因 売上原価増加 / 金額 89,279千円、要因 販管費圧縮 / 金額 9,644千円、要因 自社商材ソリューションサービスの売上拡大による利益率改善 / 金額 非開示、要因 前期第1四半期のM&A関連・広告宣伝等の営業投資 / 金額 非開示 |
| 従業員数 | 単体 18人 / 連結 410人 / 基準時点 2024年4月 |
| 中期経営計画の目標 | 2025年 売上高 60億円 / DXソリューション売上比率 20% / 2030年 売上高 100億円 / DXソリューション売上比率 30%以上 |
| 年間配当 | 15円/株 |
| 配当性向 | 30% |
| 新しい施策 | Wisebook EdTech クラウドの新機能追加、無料デジタルブック配信サービスTrendTapの配信開始、マーケティングオートメーションツールMATreeの提供 |
この書類が述べていない項目（11件）
主要KPI単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。システムインテグレーションの堅調な受注、自社商材であるWisebook・DynaCADなど高利益率ビジネスへの選択と集中、売上拡大による増収効果、販管費の圧縮が理由として挙げられています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。