ペイクラウドホールディングス（4015）・リスク再掲
ウクライナ情勢・供給制約・原材料価格上昇等による世界経済の下振れリスク
FY2022-Q3に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-07-14。
8記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外景気・物価上昇・供給制約による国内景気悪化135社が書いているテーマ・逆風138社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている135社のうち14社を表示しています。上の文は135社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方、金融資本市場の変動の影響、継続的な物価上昇、各地で発生している地政学的なリスク等による世界経済の下振れに伴う我が国の景気下押しリスクは解消しておらず、先行きは依然として不透明な状態にあります。」
金融資本市場の変動、継続的な物価上昇及び地政学的リスクによる景気下押しリスクを引き続き記載し、先行きは不透明と説明している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢、さらに、新型コロナウイルス下の手厚い資金繰り支援で生き延びてきた企業の倒産増など、金融資本市場の変動等の影響に十分留意する必要があります。」
金融引締め、中国経済、中東情勢、企業倒産増及び金融資本市場の変動を、引き続き経済環境上の注意要因として記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、インフレ率の高止まりや金融引き締めが消費全般や設備投資に与える影響、中東地域、ウクライナ情勢等の不透明感など、下振れリスクの高まりも見られ、依然として注意が必要な状況にあります。」
従来のインフレ、ウクライナ情勢等に加え、中東地域の不透明感を挙げ、景気の下振れリスクが高まっていると記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス業界においては、企業の旺盛なDX化ニーズを背景に関連事業が拡大するなど、一部では明るい兆しも見られます。」
世界的なインフレ、金融引き締め、ウクライナ情勢に起因する商品・資源価格高騰や供給制約などの経済環境について、前期から継続する不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済は回復基調が続いていますが、足もとでは新型コロナウイルスの変異株のまん延や米国を中心としたインフレ圧力の高まり、ウクライナ情勢に起因するグローバルな商品・資源価格の高騰が回復の足かせとなっております。」
新型コロナウイルス、インフレ、ウクライナ情勢及び商品・資源価格高騰を世界経済の下振れ要因として継続して記載している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「一方、世界経済は、中国におけるコロナウイルス感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、食糧等の供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスク等に十分注意する必要があり、また、コロナウイルス感染症による影響を注視する必要があります。」
ウクライナ情勢の長期化、供給制約、原材料価格上昇及び金融資本市場の変動を、世界経済の下振れ要因として新たにまとめて記載している。