読む価値
51定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
2050
個（1個当たり100株、最大205,000株）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
取締役（監査等委員である取締役を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権
誰に、どれだけ出るか
普通株式、1個当たり100株。新株予約権の上限2,050個、最大205,000株
取締役3名（社外取締役を除く）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
調達する資金の額
金銭の払込みは要せず、払込金額と同額の金銭報酬債権と相殺
株式報酬の総額
新株予約権の払込金額と同額の金銭報酬。総額は非開示
新株予約権の条件
行使価額
1株当たり1円。株式分割・併合等の場合の調整条項あり。下限は非開示
行使期間
新株予約権の割当日の翌日から20年以内の範囲で、取締役会が定める期間
新株予約権の個数
発行総数の上限2,050個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
組織再編等の承認決議がなされた場合、または新株予約権者が行使できなくなった場合等に、会社が残存する新株予約権の全部または当該新株予約権を無償取得できる
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
当社及び当社子会社の役員または従業員のいずれの地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り行使可能
対象者の区分と人数
社外取締役を除く取締役3名。各人への割当株数は非開示
割当予定先の保有方針
新株予約権の譲渡による取得には当社取締役会の承認を要する。行使は地位喪失日の翌日から10日以内に限る
払込金額の算定根拠
ブラック・ショールズ・モデル等の公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価額を基準
企業行動規範上の手続
2024年11月26日開催予定の第19回定時株主総会への付議。指名報酬委員会の審議を経ている
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 取締役（監査等委員である取締役を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式、1個当たり100株。新株予約権の上限2,050個、最大205,000株 |
| 調達する資金の額 | 金銭の払込みは要せず、払込金額と同額の金銭報酬債権と相殺 |
| 割当予定先 | 取締役3名（社外取締役を除く） |
| 割当予定先の保有方針 | 新株予約権の譲渡による取得には当社取締役会の承認を要する。行使は地位喪失日の翌日から10日以内に限る |
| 払込金額の算定根拠 | ブラック・ショールズ・モデル等の公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価額を基準 |
| 行使価額 | 1株当たり1円。株式分割・併合等の場合の調整条項あり。下限は非開示 |
| 行使期間 | 新株予約権の割当日の翌日から20年以内の範囲で、取締役会が定める期間 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数の上限2,050個。未行使残の個数は非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 当社及び当社子会社の役員または従業員のいずれの地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り行使可能 |
| 無償取得の事由 | 組織再編等の承認決議がなされた場合、または新株予約権者が行使できなくなった場合等に、会社が残存する新株予約権の全部または当該新株予約権を無償取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 社外取締役を除く取締役3名。各人への割当株数は非開示 |
| 株式報酬の総額 | 新株予約権の払込金額と同額の金銭報酬。総額は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年11月26日開催予定の第19回定時株主総会への付議。指名報酬委員会の審議を経ている |
この書類が述べていない項目（14件）
発行価額・処分価額発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。役員報酬体系の見直しの一環として、取締役に対する報酬等と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役の中長期的な業績及び企業価値の向上への貢献意欲や士気を一層高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。