読む価値
58注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
445.9
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年8月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,990百万円+5.8%
営業利益86百万円+466.7%
経常利益77百万円+1,000.0%
純利益-14百万円-163.6%
通期業績予想
売上高
6,900百万円
調整後EBITDA
650百万円
営業利益
200百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
連結売上高28.8%
連結調整後EBITDA34.9%
クラウドポイント売上高55.4%
クラウドポイント営業利益56.1%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
調整後EBITDAは2Qの想定を上回って着地増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 決済手数料売上・新規導入による初期売上増加+109百万円（売上高、変則決算除く）
- 売上高の伸長、外注費等の削減効果+58百万円（調整後EBITDA、変則決算除く）
- 組織統合による外注費等の費用削減+70百万円（営業利益）
- 連結子会社の利益計上による法人税等の増加-37百万円（純利益）
新しい施策
- 純粋持株会社体制への移行
- クラウドポイント社の完全子会社化・経営統合
- ふるさと納税向けデジタルクーポン『ふるまちPay』の提供開始
- インドのONDCを介したギフトカード販売開始
- Gmailの大量送信要件に対応したメール配信サービスによる切り替え需要の獲得
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 決済取扱高3,391億円
- 累計店舗数122,022店舗
- 累計エンドユーザー数198,191千人
- デジタルサイネージ新規設置面数2,250面
- デジタルサイネージ累計設置面数51,150面
- デジタルサイネージ新規設置箇所数1,450箇所
- デジタルサイネージ累計設置箇所数22,750箇所
セグメント別実績
キャッシュレスサービス事業
売上高
1,633百万円
前年同期比+95百万円（変則決算除く）
調整後EBITDA
443百万円
ソリューション事業
売上高
192百万円
調整後EBITDA
78百万円
デジタルサイネージ関連事業（クラウドポイント）
売上高
18.6億円
営業利益
1.2億円
通期予想進捗率売上高55.4%、営業利益56.1%
財務目標
自己資本比率
実績49%
店舗数・拠点数
期末累計店舗数122,022店舗、デジタルサイネージ累計設置箇所数22,750箇所
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年8月期 第2四半期 |
| 売上高 | 1,990百万円（前年比 +5.8%） |
| 営業利益 | 86百万円（前年比 +466.7%） |
| 経常利益 | 77百万円（前年比 +1,000.0%） |
| 純利益 | -14百万円（前年比 -163.6%） |
| 通期業績予想 | 売上高 6,900百万円 / 調整後EBITDA 650百万円 / 営業利益 200百万円 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 通期予想に対する進捗率 | 連結売上高 28.8% / 連結調整後EBITDA 34.9% / クラウドポイント売上高 55.4% / クラウドポイント営業利益 56.1% |
| 計画に対する自己評価 | 調整後EBITDAは2Qの想定を上回って着地 |
| セグメント別実績 | キャッシュレスサービス事業 売上高 1,633百万円 / 前年同期比 +95百万円（変則決算除く） / 調整後EBITDA 443百万円 / ソリューション事業 売上高 192百万円 / 調整後EBITDA 78百万円 / デジタルサイネージ関連事業（クラウドポイント） 売上高 18.6億円 / 営業利益 1.2億円 / 通期予想進捗率 売上高55.4%、営業利益56.1% |
| 増減要因の内訳 | 要因 決済手数料売上・新規導入による初期売上増加 / 金額 +109百万円（売上高、変則決算除く）、要因 売上高の伸長、外注費等の削減効果 / 金額 +58百万円（調整後EBITDA、変則決算除く）、要因 組織統合による外注費等の費用削減 / 金額 +70百万円（営業利益）、要因 連結子会社の利益計上による法人税等の増加 / 金額 -37百万円（純利益） |
| 主要KPI | 指標名 決済取扱高 / 値 3,391億円 / 前年同期比 非開示、指標名 累計店舗数 / 値 122,022店舗 / 前年同期比 非開示、指標名 累計エンドユーザー数 / 値 198,191千人 / 前年同期比 非開示、指標名 デジタルサイネージ新規設置面数 / 値 2,250面 / 前年同期比 非開示、指標名 デジタルサイネージ累計設置面数 / 値 51,150面 / 前年同期比 非開示、指標名 デジタルサイネージ新規設置箇所数 / 値 1,450箇所 / 前年同期比 非開示、指標名 デジタルサイネージ累計設置箇所数 / 値 22,750箇所 / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 期末 累計店舗数122,022店舗、デジタルサイネージ累計設置箇所数22,750箇所 / 期中の出退店数 非開示 |
| 財務目標 | 自己資本比率 実績 49% / 目標 非開示 |
| 新しい施策 | 純粋持株会社体制への移行、クラウドポイント社の完全子会社化・経営統合、ふるさと納税向けデジタルクーポン『ふるまちPay』の提供開始、インドのONDCを介したギフトカード販売開始、Gmailの大量送信要件に対応したメール配信サービスによる切り替え需要の獲得 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績単価と数量の指標従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。決済手数料売上や新規導入による初期売上の増加、売上高の伸長、組織統合に伴う外注費・業務委託費などの原価・販管費の削減効果が理由として示されている。一方、純利益は連結子会社の利益計上に伴う法人税等の増加により減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。