この期間の実績
中間期(第2四半期)2023年9月1日〜2024年2月29日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
共通顧客基盤への機動的なアプローチと顧客獲得を推進。キャッシュレスサービス事業では事業統合効果や新規顧客獲得、ソリューション事業では法人向けアウトバウンド営業の強化とGmail新要件に対応できない企業へのアプローチを実施。前年同期は変則決算により8カ月分を連結しており、その影響を除く売上高は前年同期比5.8%増。
該当事項なし(『該当事項はありません』)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年9月1日〜2024年2月29日 |
| 売上高 | 1,990百万円(前年比 -11.7%) |
| 営業利益 | 86百万円(前年比 +236.9%) |
| 経常利益 | 77百万円(前年比 +352.3%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -14百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △1.20 |
| 自己資本比率 | 当期末 48.8 / 前期末 48.5 |
| 総資産 | 4,419百万円 |
| 純資産 | 2,184百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 297,516千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -89,664千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 217,669千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,919,003千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,900百万円(前年比 +54.1%) / 営業利益 200百万円(前年比 +22.2%) / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | キャッシュレスサービス事業 1,633,168千円(前年比 -14.6%)、ソリューション事業 361,626千円(前年比 +4.8%) |
| セグメント別利益 | キャッシュレスサービス事業 322,923千円(前年比 +23.9%)、ソリューション事業 122,769千円(前年比 +6.4%) |
| 減価償却費 | 79,577千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 4千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし(『該当事項はありません』) |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 アララ分割準備株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2024年3月1日に株式会社クラウドポイントを株式交換により完全子会社化し、持株会社体制へ移行した。また、2024年3月19日に新株予約権を発行した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 11,955,563 |
| 期末自己株式数 | 470 |
| 業績の増減要因 | 共通顧客基盤への機動的なアプローチと顧客獲得を推進。キャッシュレスサービス事業では事業統合効果や新規顧客獲得、ソリューション事業では法人向けアウトバウンド営業の強化とGmail新要件に対応できない企業へのアプローチを実施。前年同期は変則決算により8カ月分を連結しており、その影響を除く売上高は前年同期比5.8%増。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、共通顧客基盤への機動的なアプローチと顧客獲得を進めたと説明している。キャッシュレスサービス事業では事業統合効果や新規顧客獲得、ソリューション事業では法人向けアウトバウンド営業の強化と、Gmailの新要件に対応できない企業へのアプローチを挙げている。また、前年同期は連結子会社の変則決算により8カ月分を連結しており、その影響を除けば前年同期比で売上高は5.8%増としている。