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決算説明資料4015ペイクラウドホールディングス情報通信・サービスその他

2024年8月期 第1四半期決算説明資料

2024年8月期第1四半期は、決済手数料や新規導入による売上が増え、原価・販管費の削減も寄与して調整後EBITDAが大きく改善した。また、持株会社体制への移行とクラウドポイント社との経営統合が承認された。

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120
百万円(調整後EBITDA)
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この資料の中身

決算説明資料2024年8月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,039百万円+19.0%
営業利益50百万円
経常利益46百万円
純利益-1百万円
当四半期3か月の実績売上高1,039百万円、調整後EBITDA120百万円、営業利益50百万円、経常利益46百万円、当期純利益▲1百万円。資料では1Q実績として掲載。
通期業績予想
売上高
6,900百万円
調整後EBITDA
650百万円
営業利益
200百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高15.1%
調整後EBITDA18.5%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高及び調整後EBITDAは1Qの想定を上回る
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高決済手数料売上・新規導入による初期売上増加:+166百万円(変則決算を除く前年同期比)
調整後EBITDA業務委託費等の原価・販管費の削減効果:金額非開示
純利益法人税等の計上・繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額(損):金額非開示
新しい施策
  • ペイクラウドホールディングスの純粋持株会社体制への移行
  • クラウドポイント社との株式交換による経営統合・完全子会社化
  • ソリューション事業の吸収分割による事業会社化
  • U.S.M.H.のマルエツ・マックスバリュ関東の一部店舗へのignica money展開
  • 事業規模拡大・運転資金に備えた三菱UFJ銀行からの3億円借入
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 決済取扱高3,175億円
  • 累計店舗数119,474店舗
  • 累計エンドユーザー数189,737千人
  • 経営幹部として経営への関与を希望する従業員割合41%
  • ミッション・ビジョンへの共感割合55.3%
  • 海外事業への関与を希望する従業員割合36%
セグメント別実績
キャッシュレスサービス事業
売上高
872百万円
調整後EBITDA
221百万円
ソリューション事業
売上高
169百万円
調整後EBITDA
59百万円
中期経営計画の目標
経営幹部関与希望2025年8月期末45%(2023年8月期末実績41.0%)
ミッション・ビジョン共感2025年8月期末60%(2023年8月期末実績55.3%)
海外事業関与希望2025年8月期末40%(2023年8月期末実績36.0%)
店舗数・拠点数
期末累計店舗数119,474店舗、U.S.M.H.グループ店舗数533店舗
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2024年8月期 第1四半期
売上高1,039百万円(前年比 +19.0%)
営業利益50百万円
経常利益46百万円
純利益-1百万円
当四半期3か月の実績売上高1,039百万円、調整後EBITDA120百万円、営業利益50百万円、経常利益46百万円、当期純利益▲1百万円。資料では1Q実績として掲載。
通期業績予想売上高 6,900百万円 / 調整後EBITDA 650百万円 / 営業利益 200百万円 / 経常利益 非開示 / 当期純利益 非開示
通期予想に対する進捗率売上高 15.1% / 調整後EBITDA 18.5%
計画に対する自己評価売上高及び調整後EBITDAは1Qの想定を上回る
セグメント別実績キャッシュレスサービス事業 売上高 872百万円 / 調整後EBITDA 221百万円 / ソリューション事業 売上高 169百万円 / 調整後EBITDA 59百万円
増減要因の内訳売上高 決済手数料売上・新規導入による初期売上増加:+166百万円(変則決算を除く前年同期比) / 調整後EBITDA 業務委託費等の原価・販管費の削減効果:金額非開示 / 純利益 法人税等の計上・繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額(損):金額非開示
主要KPI指標名 決済取扱高 / 値 3,175億円 / 前年同期比 非開示、指標名 累計店舗数 / 値 119,474店舗 / 前年同期比 非開示、指標名 累計エンドユーザー数 / 値 189,737千人 / 前年同期比 非開示、指標名 経営幹部として経営への関与を希望する従業員割合 / 値 41% / 前年同期比 非開示、指標名 ミッション・ビジョンへの共感割合 / 値 55.3% / 前年同期比 非開示、指標名 海外事業への関与を希望する従業員割合 / 値 36% / 前年同期比 非開示
店舗数・拠点数期末 累計店舗数119,474店舗、U.S.M.H.グループ店舗数533店舗 / 期中の出退店 非開示
中期経営計画の目標経営幹部関与希望 2025年8月期末45%(2023年8月期末実績41.0%) / ミッション・ビジョン共感 2025年8月期末60%(2023年8月期末実績55.3%) / 海外事業関与希望 2025年8月期末40%(2023年8月期末実績36.0%)
新しい施策ペイクラウドホールディングスの純粋持株会社体制への移行、クラウドポイント社との株式交換による経営統合・完全子会社化、ソリューション事業の吸収分割による事業会社化、U.S.M.H.のマルエツ・マックスバリュ関東の一部店舗へのignica money展開、事業規模拡大・運転資金に備えた三菱UFJ銀行からの3億円借入
この書類が述べていない項目(15件)
売上総利益率営業利益率販管費単価と数量の指標従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

決済手数料売上と新規導入による初期売上の増加、売上高の伸長、業務委託費などの原価・販管費の削減効果。純利益については、連結子会社の法人税等の計上と繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額(損)の発生が理由とされている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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