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2024年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比16.6%減となった一方、営業損益と経常損益は赤字から黒字に転じ、親会社株主に帰属する四半期純損失も26百万円から1百万円へ縮小しました。通期業績予想と無配の配当予想は据え置かれています。

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規模
-16.6
%
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2023年9月1日〜2023年11月30日連結日本基準
売上高1,039百万円前年比 -16.6%進捗 15.1%
営業利益50百万円進捗 25.0%
経常利益46百万円
純利益(親会社株主帰属)-1百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△0.16円
期末の財政状態
総資産4,495百万円
うち純資産 2,183 百万円自己資本比率 47.9%前期末比 -0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高キャッシュレスサービス事業 872,003千円(前年比 -18.5%)、ソリューション事業 169,476千円(前年比 -4.0%)
セグメント別利益キャッシュレスサービス事業 161,708千円(前年比 +72.6%)、ソリューション事業 51,943千円(前年比 -18.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,900百万円(前年比 +54.1%)
営業利益200百万円(前年比 +22.2%)
経常利益非開示
純利益非開示
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

新サービスの展開、新規顧客獲得、事業統合効果、営業活動の強化、フォトフレームプランの販売開始やWEB広告配信により、独自Payの決済取扱高・導入時売上・受注・利益が増加したとしています。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 アララ分割準備株式会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数11,929,963株
期末自己株式数450株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年9月1日〜2023年11月30日
売上高1,039百万円(前年比 -16.6%)
営業利益50百万円
経常利益46百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-1百万円
1株当たり当期純利益△0.16円
自己資本比率当期末 47.9 / 前期末 48.5
総資産4,495百万円
純資産2,183百万円
通期業績予想売上高 6,900百万円(前年比 +54.1%) / 営業利益 200百万円(前年比 +22.2%) / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高キャッシュレスサービス事業 872,003千円(前年比 -18.5%)、ソリューション事業 169,476千円(前年比 -4.0%)
セグメント別利益キャッシュレスサービス事業 161,708千円(前年比 +72.6%)、ソリューション事業 51,943千円(前年比 -18.9%)
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 アララ分割準備株式会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数11,929,963株
期末自己株式数450株
業績の増減要因新サービスの展開、新規顧客獲得、事業統合効果、営業活動の強化、フォトフレームプランの販売開始やWEB広告配信により、独自Payの決済取扱高・導入時売上・受注・利益が増加したとしています。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新たなクレジットカードチャージサービスの展開、新規顧客の獲得、バリューデザインとの事業統合効果、アウトバウンド営業の強化、フォトフレームプランの販売開始やWEB広告配信などを進めたとしています。また、インフレ率の高止まり、金融引き締め、中東地域・ウクライナ情勢などの下振れリスクにも言及しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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