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営業外費用(支払利息等)、営業外収益(持分法による投資利益)及び特別損失(関係会社株式売却損)並びに法人税等調整額(益)の計上に関するお知らせ

2023年8月期第3四半期累計期間に、借入利息・株式交付費・関係会社株式売却損などの費用と、持分法による投資利益・法人税等調整額(益)を連結決算に計上しました。企業結合の暫定的な会計処理も確定し、比較情報の資産・負債配分を見直しました。

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営業外費用(支払利息・株式交付費)、営業外収益(持分法による投資利益)及び特別損失(関係会社株式売却損)並びに法人税等調整額(益)の計上

対象となる主体

提出会社(アララ株式会社)、連結子会社株式会社バリューデザイン、持分法適用関連会社株式会社デジクル

発生各項目の計上は2023年8月期第3四半期連結累計期間

(2022年9月1日~2023年5月31日)。株式発行及び株式会社デジクル株式の売却、資本業務提携契約の締結は2023年4月7日。企業結合日は2022年6月1日(みなし取得日2022年6月30日)。暫定的な会計処理の確定は2023年8月期第2四半期。

この開示2023年7月14日
原因

銀行からの借入、第三者割当による株式及び新株予約権の発行、株式会社デジクルで発生した利益、株式会社CARTA HOLDINGとの資本業務提携契約の締結に伴う株式会社デジクル株式の売却、及び株式会社バリューデザインとの企業結合に関する暫定的な会計処理の確定。

業績への影響額

支払利息17,512千円(営業外費用)、株式交付費3,972千円(営業外費用)、持分法による投資利益5,328千円(営業外収益)、関係会社株式売却損7,674千円(特別損失)、法人税等調整額(益)16,925千円。比較情報では、のれん418,361千円減少、顧客関連資産603,000千円増加、繰延税金負債184,638千円増加。

計上する会計期間

2023年8月期第3四半期連結累計期間(2022年9月1日~2023年5月31日)

発生した事象
項目内容
事象の名称営業外費用(支払利息・株式交付費)、営業外収益(持分法による投資利益)及び特別損失(関係会社株式売却損)並びに法人税等調整額(益)の計上
発生日各項目の計上は2023年8月期第3四半期連結累計期間(2022年9月1日~2023年5月31日)。株式発行及び株式会社デジクル株式の売却、資本業務提携契約の締結は2023年4月7日。企業結合日は2022年6月1日(みなし取得日2022年6月30日)。暫定的な会計処理の確定は2023年8月期第2四半期。
対象となる主体提出会社(アララ株式会社)、連結子会社株式会社バリューデザイン、持分法適用関連会社株式会社デジクル
原因銀行からの借入、第三者割当による株式及び新株予約権の発行、株式会社デジクルで発生した利益、株式会社CARTA HOLDINGとの資本業務提携契約の締結に伴う株式会社デジクル株式の売却、及び株式会社バリューデザインとの企業結合に関する暫定的な会計処理の確定。
業績への影響額支払利息17,512千円(営業外費用)、株式交付費3,972千円(営業外費用)、持分法による投資利益5,328千円(営業外収益)、関係会社株式売却損7,674千円(特別損失)、法人税等調整額(益)16,925千円。比較情報では、のれん418,361千円減少、顧客関連資産603,000千円増加、繰延税金負債184,638千円増加。
計上する会計期間2023年8月期第3四半期連結累計期間(2022年9月1日~2023年5月31日)
この書類が述べていない項目(19件)
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合今後の見通し続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

支払利息は銀行借入、株式交付費は2023年4月7日の第三者割当による株式・新株予約権の発行、持分法による投資利益は株式会社デジクルで発生した利益によるものです。関係会社株式売却損は、株式会社CARTA HOLDINGとの資本業務提携契約の締結に伴う株式会社デジクル株式の売却によるものです。法人税等調整額(益)は、株式会社バリューデザインとの企業結合に関する暫定的な会計処理が確定したことによるものです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
営業外費用(支払利息等)、営業外収益(持分法による投資利益)及び特別損失(関係会社株式売却損)並びに法人税等調整額(益)の計上に関するお知らせ|ペイクラウドホールディングス(4015)の適時開示 | Komori