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決算説明資料4015ペイクラウドホールディングス情報通信・サービスその他

2023年8月期第2四半期決算説明資料

2023年8月期第2四半期は、連結売上高が前年同期の単純合算比で689百万円増加し、営業利益・経常利益・当期純利益が黒字化した。CARTA HOLDINGSとの資本業務提携と最大6億円程度の資金調達、業務スーパー公式アプリ「Gyomuca」の全国展開も示された。

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689
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この資料の中身

決算説明資料2023年8月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高2,254百万円
営業利益25百万円
経常利益17百万円
純利益32百万円
通期業績予想
売上高
4,300百万円
EBITDA
300百万円
営業利益
-100百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高
52.4%
EBITDA
73.2%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
2Qの利益計画を大幅に上回って着地
新しい施策
  • CARTA HOLDINGSとの資本業務提携
  • 新株式・新株予約権の発行による最大6億円程度の資金調達
  • 販売促進・デジタルギフト関連システム、POSデータ取得・管理システムの開発
  • 人材採用・育成などの運営体制強化
  • 業務スーパー公式アプリ『Gyomuca』の全国展開
  • エンジニア向けメール配信API無料トライアル
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 決済額3,073億円
    前年同期比+473億円
  • 累計店舗数115,857店舗
  • 累計エンドユーザー数177,843千人
セグメント別実績
キャッシュレスサービス事業
売上高
1,911百万円
yoy前年同期の単純合算比+682百万円
EBITDA
420百万円
yoy前年同期の単純合算比+414百万円
ソリューション事業
売上高
168百万円
EBITDA
59百万円
yoy微減
中期経営計画の目標
中期経営計画達成の蓋然性を高めるとの記載はあるが、目標値・目標年度は非開示
財務目標
自己資本比率は2023年2月末36%、資金調達後参考値41%。目標値は非開示
店舗数・拠点数
累計店舗数115,857店舗。期中の出退店数は非開示
設備投資額
287百万円
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年8月期 第2四半期
売上高2,254百万円
営業利益25百万円
経常利益17百万円
純利益32百万円
通期業績予想売上高 4,300百万円 / EBITDA 300百万円 / 営業利益 -100百万円 / 経常利益 非開示 / 当期純利益 非開示
通期予想に対する進捗率売上高 52.4% / EBITDA 73.2%
計画に対する自己評価2Qの利益計画を大幅に上回って着地
セグメント別実績キャッシュレスサービス事業 売上高 1,911百万円 / EBITDA 420百万円 / ソリューション事業 売上高 168百万円 / EBITDA 59百万円
主要KPI指標名 決済額 / 値 3,073億円 / 前年同期比 +473億円、指標名 累計店舗数 / 値 115,857店舗 / 前年同期比 非開示、指標名 累計エンドユーザー数 / 値 177,843千人 / 前年同期比 非開示
店舗数・拠点数累計店舗数115,857店舗。期中の出退店数は非開示
中期経営計画の目標中期経営計画達成の蓋然性を高めるとの記載はあるが、目標値・目標年度は非開示
財務目標自己資本比率は2023年2月末36%、資金調達後参考値41%。目標値は非開示
設備投資額287百万円
新しい施策CARTA HOLDINGSとの資本業務提携、新株式・新株予約権の発行による最大6億円程度の資金調達、販売促進・デジタルギフト関連システム、POSデータ取得・管理システムの開発、人材採用・育成などの運営体制強化、業務スーパー公式アプリ『Gyomuca』の全国展開、エンジニア向けメール配信API無料トライアル
この書類が述べていない項目(15件)
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績増減要因の内訳単価と数量の指標従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

決済手数料などの経常収益の増加、バリューデザインの決算期変更による影響、新規顧客の増加、経営統合による業務委託費・支払手数料・役員報酬などの削減効果が理由として説明されている。通期連結業績予想は、マイナポイント関連の一時的な売上増加と人材採用時期の後ろ倒しを理由に据え置かれた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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