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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年9月1日〜2023年2月28日連結日本基準売上高2,254百万円進捗 52.4%
営業利益25百万円
経常利益17百万円
純利益（親会社株主帰属）32百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益3.21円
期末の財政状態
総資産3,999百万円
うち純資産 1,475 百万円自己資本比率 36.2%前期末比 +1.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+338,308
投資-76,750
財務-163,801
純増減+97,757
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,188,748千円
セグメント別売上高
キャッシュレスサービス事業1,911,34084.7%
ソリューション事業344,94315.3%
セグメント別利益
キャッシュレスサービス事業260,59069.3%
ソリューション事業115,38530.7%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,300百万円
営業利益-100百万円
経常利益非開示
純利益非開示
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
新規顧客獲得、利用率アップ施策による既存顧客利用の増加、マイナポイント第2弾関連施策の収益、事業統合効果、アウトバウンド営業による新規契約・受注件数の増加。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する注記には該当事項がない一方、財務制限条項への抵触に関する重要事象等の記載があり、金融機関との合意により条項の適用免除に至り、重要な不確実性は認められないとしています。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社（社名なし）、除外0社（社名なし）
重要な後発事象第三者割当による普通株式821,900株、新株予約権および業績条件付有償ストック・オプションの発行を決議し、2023年4月7日に払込・発行が完了しました。
特別損益の内訳特別利益 項目 新株予約権戻入益 / 金額 228千円、項目 短期売買利益受贈益 / 金額 14,155千円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 1,111千円、項目 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損 / 金額 3,249千円
減価償却費115,145千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数10,183,263
期末自己株式数270
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年9月1日〜2023年2月28日 |
| 売上高 | 2,254百万円 |
| 営業利益 | 25百万円 |
| 経常利益 | 17百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 32百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 3.21円 |
| 自己資本比率 | 当期末 36.2% / 前期末 34.8% |
| 総資産 | 3,999百万円 |
| 純資産 | 1,475百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 338,308千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -76,750千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -163,801千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,188,748千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,300百万円 / 営業利益 -100百万円 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | セグメント キャッシュレスサービス事業 / 売上高 1,911,340千円 / 前年同期比 非開示、セグメント ソリューション事業 / 売上高 344,943千円 / 前年同期比 非開示 |
| セグメント別利益 | セグメント キャッシュレスサービス事業 / セグメント利益 260,590千円 / 前年同期比 非開示、セグメント ソリューション事業 / セグメント利益 115,385千円 / 前年同期比 非開示 |
| 減価償却費 | 115,145千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 新株予約権戻入益 / 金額 228千円、項目 短期売買利益受贈益 / 金額 14,155千円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 1,111千円、項目 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損 / 金額 3,249千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する注記には該当事項がない一方、財務制限条項への抵触に関する重要事象等の記載があり、金融機関との合意により条項の適用免除に至り、重要な不確実性は認められないとしています。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社（社名なし）、除外0社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | 第三者割当による普通株式821,900株、新株予約権および業績条件付有償ストック・オプションの発行を決議し、2023年4月7日に払込・発行が完了しました。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 10,183,263 |
| 期末自己株式数 | 270 |
| 業績の増減要因 | 新規顧客獲得、利用率アップ施策による既存顧客利用の増加、マイナポイント第2弾関連施策の収益、事業統合効果、アウトバウンド営業による新規契約・受注件数の増加。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規顧客の獲得、利用率向上施策による既存顧客の利用増、マイナポイント第2弾関連施策の収益、アララとバリューデザインの事業統合効果などにより、キャッシュレスサービス事業の受注・収益・利益が順調に推移したと説明しています。ソリューション事業では、アウトバウンド営業により新規契約・受注件数が増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。