読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
438000
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
業績目標連動型ストック・オプション（有償ストック・オプション）の発行
誰に、どれだけ出るか
普通株式438,000株（新株予約権4,380個、1個当たり100株）
当社取締役4名2,200個
当社執行役員を含む従業員11名1,040個
当社子会社取締役3名400個
当社子会社執行役員を含む従業員14名740個
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり100円
調達する資金の額
払込金額の総額：非開示、差引手取概算額：非開示
発行済株式総数
438,000株増加（全て行使された場合）
3.70％（本新株予約権がすべて行使された場合に増加する株式数の、別途発行される新株式及び新株予約権の行使後の発行予定株式総数に対する比率）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
1株当たり365円。株式分割・株式併合や時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示。
行使期間
2024年12月1日から2033年2月5日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
新株予約権の個数
発行総数4,380個。未行使残の個数：非開示。なお、割当個数は申込み状況等により減少することがある。
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併等の組織再編について承認等がなされた場合、取締役会が別途定める日に全部を無償取得できる。また、業績条件等により行使できなくなった場合、当該新株予約権を無償取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
業績条件として、2024年8月期から2026年8月期までのいずれかの事業年度において、連結損益計算書記載の売上高が7,000百万円を超過すること。権利行使時に当社または当社関係会社の取締役、執行役員または従業員であることも必要。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役 / 人数 4名 / 割当株数 220,000株相当（2,200個）、区分 当社執行役員を含む従業員 / 人数 11名 / 割当株数 104,000株相当（1,040個）、区分 当社子会社取締役 / 人数 3名 / 割当株数 40,000株相当（400個）、区分 当社子会社執行役員を含む従業員 / 人数 14名 / 割当株数 74,000株相当（740個）
払込期日
2023年4月7日
払込金額の算定根拠
第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで評価価格を算定。その評価価格と同額で発行価額を決定。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
有償で公正価格にて発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関による評価価格の算定を受けている。
直近のエクイティ・ファイナンス
2023年3月22日開示：資本業務提携契約の締結、第三者割当により発行される新株式及び第22回新株予約権の発行並びに第三者割当契約の締結（具体的な金額は非開示）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 業績目標連動型ストック・オプション（有償ストック・オプション）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式438,000株（新株予約権4,380個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり100円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：非開示、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2023年4月7日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役4名 / 個数 2,200個、区分 当社執行役員を含む従業員11名 / 個数 1,040個、区分 当社子会社取締役3名 / 個数 400個、区分 当社子会社執行役員を含む従業員14名 / 個数 740個 |
| 希薄化率 | 3.70％（本新株予約権がすべて行使された場合に増加する株式数の、別途発行される新株式及び新株予約権の行使後の発行予定株式総数に対する比率） |
| 発行済株式総数 | 438,000株増加（全て行使された場合） |
| 払込金額の算定根拠 | 第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで評価価格を算定。その評価価格と同額で発行価額を決定。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 行使価額 | 1株当たり365円。株式分割・株式併合や時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示。 |
| 行使期間 | 2024年12月1日から2033年2月5日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数4,380個。未行使残の個数：非開示。なお、割当個数は申込み状況等により減少することがある。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 業績条件として、2024年8月期から2026年8月期までのいずれかの事業年度において、連結損益計算書記載の売上高が7,000百万円を超過すること。権利行使時に当社または当社関係会社の取締役、執行役員または従業員であることも必要。 |
| 無償取得の事由 | 当社が消滅会社となる合併等の組織再編について承認等がなされた場合、取締役会が別途定める日に全部を無償取得できる。また、業績条件等により行使できなくなった場合、当該新株予約権を無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役 / 人数 4名 / 割当株数 220,000株相当（2,200個）、区分 当社執行役員を含む従業員 / 人数 11名 / 割当株数 104,000株相当（1,040個）、区分 当社子会社取締役 / 人数 3名 / 割当株数 40,000株相当（400個）、区分 当社子会社執行役員を含む従業員 / 人数 14名 / 割当株数 74,000株相当（740個） |
| 企業行動規範上の手続 | 有償で公正価格にて発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関による評価価格の算定を受けている。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 2023年3月22日開示：資本業務提携契約の締結、第三者割当により発行される新株式及び第22回新株予約権の発行並びに第三者割当契約の締結（具体的な金額は非開示） |
この書類が述べていない項目（11件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大に向けて、対象者の意欲・士気を高め、当社グループの結束力をさらに高めるため。売上高7,000百万円超という業績目標を行使条件とすることで、企業価値・株主価値の向上と既存株主の利益への貢献を目指すとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。