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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年9月1日〜2022年11月30日連結日本基準売上高1,245百万円進捗 29.0%
営業利益-31百万円
経常利益-36百万円
純利益（親会社株主帰属）-26百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△2.56円
期末の財政状態
総資産3,842百万円
うち純資産 1,415 百万円自己資本比率 36.1%前期末比 -0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高キャッシュレスサービス事業 1,069,313千円、ソリューション事業 176,476千円
セグメント別利益キャッシュレスサービス事業 101,370千円、ソリューション事業 64,060千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,300百万円
営業利益-100百万円
経常利益非開示
純利益非開示
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
キャッシュレスサービス事業では、新規顧客獲得、既存顧客の利用率向上、マイナポイント第2弾関連施策、バリューデザインとの事業統合効果により受注・収益・利益が順調に推移した。ソリューション事業では、アウトバウンド営業により新規契約数と受注件数が増加した。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。財務制限条項への抵触があったが、金融機関と適用免除で合意し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2023年1月1日付で、会社分割によりキャッシュレスサービス事業を完全子会社の株式会社バリューデザインへ承継した。
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 228千円、短期売買利益受贈益 14,155千円 / 特別損失 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損 3,249千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,179,263
期末自己株式数150
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年9月1日〜2022年11月30日 |
| 売上高 | 1,245百万円 |
| 営業利益 | -31百万円 |
| 経常利益 | -36百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -26百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △2.56円 |
| 自己資本比率 | 当期末 36.1 / 前期末 36.5 |
| 総資産 | 3,842百万円 |
| 純資産 | 1,415百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,300百万円 / 営業利益 -100百万円 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | キャッシュレスサービス事業 1,069,313千円、ソリューション事業 176,476千円 |
| セグメント別利益 | キャッシュレスサービス事業 101,370千円、ソリューション事業 64,060千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 228千円、短期売買利益受贈益 14,155千円 / 特別損失 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損 3,249千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。財務制限条項への抵触があったが、金融機関と適用免除で合意し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2023年1月1日付で、会社分割によりキャッシュレスサービス事業を完全子会社の株式会社バリューデザインへ承継した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 10,179,263 |
| 期末自己株式数 | 150 |
| 業績の増減要因 | キャッシュレスサービス事業では、新規顧客獲得、既存顧客の利用率向上、マイナポイント第2弾関連施策、バリューデザインとの事業統合効果により受注・収益・利益が順調に推移した。ソリューション事業では、アウトバウンド営業により新規契約数と受注件数が増加した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は実施していない。会社は、新規顧客の獲得、既存顧客の利用率向上、マイナポイント第2弾関連施策、バリューデザインとの事業統合効果、アウトバウンド営業による受注件数増加を説明しているが、連結営業損失の具体的な発生要因は明示していない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。