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決算4015ペイクラウドホールディングス情報通信・サービスその他

2022年8月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第3四半期累計の売上高が前年同期を下回り、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字となった。さらに、関係会社株式評価損の計上により、四半期純損失は1,372百万円に拡大した。

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規模
-1372
百万円
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期2021年9月1日~2022年5月31日非連結(個別)日本基準
売上高843百万円前年比 -27.3%
営業利益-99百万円
経常利益-115百万円
純利益(親会社株主帰属)-1,372百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△217.00円
期末の財政状態
総資産1,977百万円
うち純資産 -21 百万円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高キャッシュレスサービス事業 342,171千円(前年比 -47.8%)、メッセージングサービス事業 388,835千円(前年比 +1.6%)、データセキュリティサービス事業 83,370千円(前年比 -4.4%)、その他の事業(ARサービス) 29,519千円(前年比 -15.2%)
セグメント別利益キャッシュレスサービス事業 9,481千円(前年比 -97.5%)、メッセージングサービス事業 140,880千円(前年比 -16.2%)、データセキュリティサービス事業 33,834千円(前年比 +17.6%)、その他の事業(ARサービス) 7,905千円
見通しと株主還元
年間配当予想0.00円 → 0.00円(0.0%)
業績の増減要因

既存サービス刷新の開発、リカーリングビジネスを中心とした顧客開拓、販売費及び一般管理費の増加、関係会社株式評価損1,255,281千円の計上

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社バリューデザイン / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2022年6月1日付で株式会社バリューデザインが完全子会社となる株式交換を実施し、同社株式3,698,323株を交付した。また、第16回から第21回までの新株予約権を発行した。
特別損益の内訳特別損失 固定資産除却損 132千円、関係会社株式評価損 1,255,281千円 / 特別損失合計 1,255,413千円
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数6,401,600
期末自己株式数30
決算補足説明資料の有有
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2021年9月1日~2022年5月31日
売上高843百万円(前年比 -27.3%)
営業利益-99百万円
経常利益-115百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-1,372百万円
1株当たり当期純利益△217.00円
自己資本比率当期末 非開示 / 前期末 38.7%
総資産1,977百万円
純資産-21百万円
年間配当予想0.00円 → 0.00円(0.0%)
セグメント別売上高キャッシュレスサービス事業 342,171千円(前年比 -47.8%)、メッセージングサービス事業 388,835千円(前年比 +1.6%)、データセキュリティサービス事業 83,370千円(前年比 -4.4%)、その他の事業(ARサービス) 29,519千円(前年比 -15.2%)
セグメント別利益キャッシュレスサービス事業 9,481千円(前年比 -97.5%)、メッセージングサービス事業 140,880千円(前年比 -16.2%)、データセキュリティサービス事業 33,834千円(前年比 +17.6%)、その他の事業(ARサービス) 7,905千円
特別損益の内訳特別損失 固定資産除却損 132千円、関係会社株式評価損 1,255,281千円 / 特別損失合計 1,255,413千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社バリューデザイン / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2022年6月1日付で株式会社バリューデザインが完全子会社となる株式交換を実施し、同社株式3,698,323株を交付した。また、第16回から第21回までの新株予約権を発行した。
決算補足説明資料の有有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数6,401,600
期末自己株式数30
業績の増減要因既存サービス刷新の開発、リカーリングビジネスを中心とした顧客開拓、販売費及び一般管理費の増加、関係会社株式評価損1,255,281千円の計上
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

既存サービス刷新の開発とリカーリングビジネスを中心とした顧客開拓を進めたが、売上高が減少し、販売費及び一般管理費が増加した。加えて、関係会社株式評価損1,255,281千円を計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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