カラダノート（4014）・リスク再掲
インターネット市場・法規制変化のリスク
FY2020に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
インターネット事業における青少年保護・データ保護規制対応40社が書いているテーマ・逆風40社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。18社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「個人情報の保護については、欧州連合(EU)におけるGDPRなど、諸外国で個人情報保護に関連する法制が強化されています。」
個人情報保護関連の法規制強化をインターネット事業上のリスクとして継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、個人情報の保護については、欧州連合(EU)におけるGDPR(一般データ保護規則 General Data Protection Regulation)など、諸外国で個人情報保護に関連する法制が強化されています。」
個人情報保護関連の法規制強化をインターネット事業上のリスクとして継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、個人情報の保護については、欧州連合(EU)におけるGDPR(一般データ保護規則 General Data Protection Regulation)など、諸外国で個人情報保護に関連する法制が強化されています。」
インターネットの発展を阻害し得る法規制や個人情報関連規制の変化を引き続きリスクとして開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の発展が阻害されるような状況が生じた場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
市場の発展を前提とする一方、情報問題や新たな法規制などにより発展が阻害される可能性を示している。