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取締役会株主優待制度の再開
決定2026年６月10日
対象期間毎年1月31日および7月31日を基準日とする年2回の制度
実施2026年7月31日（第1回権利確定日、予定）
今後2026年7月31日の第1回権利確定後、概ね3ヶ月以内を目途に優待を発送する。各権利確定日に対象株主数、1人あたり贈呈額および優待利回りを速やかに開示する。第2回以降の還元額は権利確定日前の取締役会で決定する。
金額第1回優待原資：15,000千円（1基準日あたり）、年間合計：30,000千円（年2回）
数量・規模対象株主は当社普通株式1,000株（10単元）以上を保有する株主、基準日は年2回
理由
当社株式の流動性の向上、当社事業を中長期的に理解・支援する投資家層の参入余地の確保、財政規律および制度の持続可能性の確保
業績への影響
2026年7月期に優待原資相当額15,000千円および関連費用を営業外費用として計上する予定。営業利益への影響はない。業績予想への影響は現在精査中。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 株主優待制度の再開 |
| 決定機関 | 取締役会 |
| 決定日 | 2026年６月10日 |
| 実施日 | 2026年7月31日（第1回権利確定日、予定） |
| 対象期間 | 毎年1月31日および7月31日を基準日とする年2回の制度 |
| 金額 | 第1回優待原資：15,000千円（1基準日あたり）、年間合計：30,000千円（年2回） |
| 数量・規模 | 対象株主は当社普通株式1,000株（10単元）以上を保有する株主、基準日は年2回 |
| 業績への影響 | 2026年7月期に優待原資相当額15,000千円および関連費用を営業外費用として計上する予定。営業利益への影響はない。業績予想への影響は現在精査中。 |
| 理由 | 当社株式の流動性の向上、当社事業を中長期的に理解・支援する投資家層の参入余地の確保、財政規律および制度の持続可能性の確保 |
| 関連する過去の開示 | 2025年７月16日付『株主優待制度の休止に関するお知らせ』 |
| 今後の予定 | 2026年7月31日の第1回権利確定後、概ね3ヶ月以内を目途に優待を発送する。各権利確定日に対象株主数、1人あたり贈呈額および優待利回りを速やかに開示する。第2回以降の還元額は権利確定日前の取締役会で決定する。 |
この書類が述べていない項目（1件）
根拠となる規則
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社株式の流動性を向上させ、中長期的に事業を理解・支援する投資家層の参入余地を確保するため。また、優待原資を対象株主に按分するシェア型を採用し、財政規律と制度の持続可能性を確保するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。