読む価値
58注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
620
百万円（取得価額合計の概算額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。株式会社FPOの株式取得（子会社化）の実行決定及び和解による訴訟終了
対象となる主体
株式会社カラダノート、株式会社FPO、野々村晃氏
対象拠点・対象製品
株式会社FPOの保険代理事業、中部圏拠点、当社名古屋オフィス（設立予定）
発生2026年4月15日
（和解成立日。株式譲渡実行日は2026年8月1日予定）
認知・通知受領2026年4月15日
（和解成立日）
提訴・処分2023年12月4日付
（本件訴訟の提訴日）。和解成立日は2026年4月15日
この開示2026年4月15日
原因
FPO社が締結していた保険募集パートナー契約の相手方から、2023年10月に同契約の解除通知が送付されたこと
関係する手続き
種類
契約当事者としての地位確認請求訴訟、株式譲渡契約の解除の有効性及び契約履行を巡る訴訟、和解
裁判所・当局
東京地方裁判所
原告
野々村晃氏
被告
株式会社カラダノート
請求額・課徴金額
株式譲渡代金610百万円及び弁護士報酬・費用等を合わせた総額671百万円並びに遅延損害金
業績への影響額
取得価額610百万円、アドバイザリー費用等概算額10百万円、合計概算額620百万円。のれんは400百万から410百万円前後の計上見込み
業績予想への影響
連結子会社化に伴う業績への影響は現在精査中で、確定次第速やかに知らせる。
議決権所有割合の異動
株式会社カラダノート、株式会社FPO、野々村晃氏0.00％→100.00％（+100.00pt）
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
異動前の議決権所有割合
0個、0％
異動後の議決権所有割合
180個、100.0％
今後の見通し
2026年8月1日に株式譲渡を実行し、FPO社を連結子会社化する予定。FPO社の保険代理事業と当社の保険代理事業を統合し、バックオフィスの一本化、募集体制の効率化、中部圏でのリード創出拠点の確立、クロスセル、M&Aを推進する。
続報の予定
業績への影響及びのれんの償却期間等について、確定次第速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 株式会社FPOの株式取得（子会社化）の実行決定及び和解による訴訟終了 |
| 発生日 | 2026年4月15日（和解成立日。株式譲渡実行日は2026年8月1日予定） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年4月15日（和解成立日） |
| 対象となる主体 | 株式会社カラダノート、株式会社FPO、野々村晃氏 |
| 対象拠点・対象製品 | 株式会社FPOの保険代理事業、中部圏拠点、当社名古屋オフィス（設立予定） |
| 原因 | FPO社が締結していた保険募集パートナー契約の相手方から、2023年10月に同契約の解除通知が送付されたこと |
| 業績への影響額 | 取得価額610百万円、アドバイザリー費用等概算額10百万円、合計概算額620百万円。のれんは400百万から410百万円前後の計上見込み |
| 業績予想への影響 | 連結子会社化に伴う業績への影響は現在精査中で、確定次第速やかに知らせる。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 契約当事者としての地位確認請求訴訟、株式譲渡契約の解除の有効性及び契約履行を巡る訴訟、和解 |
| 裁判所・当局 | 東京地方裁判所 |
| 原告 | 野々村晃氏 |
| 被告 | 株式会社カラダノート |
| 提訴日・処分日 | 2023年12月4日付（本件訴訟の提訴日）。和解成立日は2026年4月15日 |
| 請求額・課徴金額 | 株式譲渡代金610百万円及び弁護士報酬・費用等を合わせた総額671百万円並びに遅延損害金 |
| 異動前の議決権所有割合 | 0個、0％ |
| 異動後の議決権所有割合 | 180個、100.0％ |
| 今後の見通し | 2026年8月1日に株式譲渡を実行し、FPO社を連結子会社化する予定。FPO社の保険代理事業と当社の保険代理事業を統合し、バックオフィスの一本化、募集体制の効率化、中部圏でのリード創出拠点の確立、クロスセル、M&Aを推進する。 |
| 続報の予定 | 業績への影響及びのれんの償却期間等について、確定次第速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（7件）
計上する会計期間回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。FPOの保険募集パートナー契約が継続するという株式取得の前提条件が成就したこと、係争の長期化が事業推進に与える影響、早期のグループ化による企業価値向上を総合的に勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。